フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/11/29 15:38, 提供元: フィスコ

来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米ISM製造業景況指数、米ADP雇用統計

*15:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米ISM製造業景況指数、米ADP雇用統計
■株式相場見通し

予想レンジ：上限51500円－下限49500円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比314.67ドル高の47427.12ドル、ナスダックは同151.00ポイント高の23365.69で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比30円高の50280円。感謝祭の休場明けで短縮取引、薄商いとなったが、利下げ期待を背景に幅広い銘柄が上昇した。また、ブラックフライデーの販売増期待から小売株が上昇し、指数の押し上げに寄与した。CMEグループのシステム障害発生の影響は限られた。

当面の最大の焦点となるのは、12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降は、急速に利下げが継続されるとの見方が強まってきている。来週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となるため、金融政策の判断が大きく変化するような材料には欠ける。ISM製造業景気指数などの景気指標やADP雇用統計を確認しながらも、利下げ継続期待は続いていくものと想定する。この点は、日本株にとっても良好な環境になるといえそうだ。

一方、日本銀行の12月利上げ観測も徐々に高まりつつあるもよう。とりわけ、植田総裁の発言も受けて、日銀は円安について、輸入物価の押し上げ要因になるが一時的との従来の見解を、利上げ判断の前提となる基調的な物価上昇率に影響を与え得るとの考えに修正したとも報じられている。12月18-19日の日銀金融政策決定会合に向けての為替の動きが重要になってこよう。また、12月1日の植田総裁の講演に対する注目度も高まりそうだ。

米国株と同様に、国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、来週は配当金の支払いが本格化するが、これらの資金が再投資される対象はバリュー株になると考えられる。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。

2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。掉尾の一振への期待が好パフォーマンスにつながっているとみられるが、今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考える。2025年の日経平均年間上昇率はここまで26％程度であり、3年連続で年間20％程度の上昇率が続くことになりそうだ。2026年はさすがに連続大幅上昇の反動も警戒されるとみられ、掉尾の一振への期待は高めにくいだろう。造船、原発、レアアースなどは引き続き注目テーマとなろうが、全般的には出遅れ銘柄を中心に選好したいところ。

■為替市場見通し

来週のドル・円はもみ合いか。12月9－10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、0.25ptの追加利下げが決定される可能性が高まっている。ただ、今後発表される米国の主要経済指標がある程度改善すれば、来年以降の金利引き下げに慎重な見方が広がり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは抑制されるとみられる。

一方、日本銀行は12月18-19日の金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切るとの見方が浮上している。7-9月期の日本経済はマイナス成長に陥ったが、インフレ指標は目標を上回っている。高市政権の積極財政による財政悪化を警戒した米ドル買い・円売りが観測されているが、日銀による追加利上げの可能性が高まった場合、実質金利の上昇を想定して、リスク選好的な円売りはある程度抑制される可能性がある。

■来週の注目スケジュール
12月1日(月)：植田日本銀行総裁が名古屋市での金融経済懇談会で講演、同記者会見、設備投資(7-9月)、企業利益(7-9月)、企業売上高(7-9月)、製造業PMI(11月)、米・ISM製造業景況指数(11月)、米・製造業PMI(11月)、中・RatingDog製造業PMI(11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(11月)、トルコ・GDP(7-9月)、米国がG20の議長国に就任、米・サイバーマンデー(感謝祭の翌週の月曜日)など

12月2日(火)：消費者態度指数(11月)、マネタリーベース(11月)、米・自動車販売(11月、3日までに)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(11月)、欧・ユーロ圏失業率(10月)、豪・経常収支(7-9月)、南ア・GDP(7-9月)など

12月3日(水)：サービス業PMI(11月)、米・ADP全米雇用報告(11月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)、米・鉱工業生産(9月)、米・輸入物価指数(9月)、米・サービス業PMI(11月)、中・RatingDogサービス業PMI(11月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(11月)、スイス・消費者物価指数(11月)、豪・GDP(7-9月)、韓・GDP(7-9月)、韓・「非常戒厳」宣布から1年など

12月4日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏小売売上高(10月)、スイス・失業率(11月)、豪・貿易収支(10月)など

12月5日(金)：景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)、家計支出(10月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)、米・個人所得(9月)、米・個人消費支出(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、米・消費者信用残高(10月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(7-9月)、独・製造業受注(10月)、加・失業率(11月)、プーチン露大統領がインド訪問など

12月7日(日)：香港・立法会(議会)選挙など

《YU》