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配信日時: 2026/02/28 15:46, 提供元: フィスコ

来週の相場で注目すべき3つのポイント：米イラン核協議の行方、米ブロードコム決算、米雇用統計

*15:46JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米イラン核協議の行方、米ブロードコム決算、米雇用統計
■株式相場見通し

予想レンジ：上限60000円－下限58000円

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比521.28ドル安の48977.92ドル、ナスダックは同210.17ポイント安の22668.21で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比460円安の58640円。生産者物価指数（PPI）が上振れ、早期利下げ期待が後退したほか、トランプ大統領がイランとの協議に満足していないとの見解を示したことから、地政学的リスクも高まった。人工知能（AI）過剰投資懸念、クレジット懸念なども相場の重しとなった。

日経平均株価の25日移動平均線との乖離率は25日に6.23％にまで上昇、1月14日や2月10日の6％突破時は、その後高値もみ合い状態に移行しており、今回も短期的には上値追いの勢いは薄れてくる可能性がある。ただ、高市氏が10月4日に自民党総裁に選出されて以降、日経平均の上昇率はここまで28％の水準となっており、この期間、米ナスダック指数はほぼ横ばいの状態にある。明らかに、財政拡張政策や政権の安定感などを期待・評価した日本株買いの流れが強まってきている状況といえよう。当面、大きな押し目が形成されるような動きにはなりにくいと考える。

来週は週末の米雇用統計が注目イベント。早期の利下げ期待が後退しつつある中、市場予想を上振れれば、米国市場にとってネガティブとなり、東京市場にも相応の影響はあるだろう。ただ、ドル・円相場の下支えにはつながるため、相対的に影響は限られそうだ。ほか、米国ではブロードコムの決算発表が4日に予定されている。前回の決算発表が株価下落材料につながっているため、警戒感も先行しているとみられ、サプライズが乏しければ、半導体関連株にとっては安心材料となってこよう。

AI関連分野の状況は引き続きリスク要因となってこよう。データセンター過剰投資への懸念は拭い切れておらず、今後も投資計画引き下げの動きなどが顕在化してくれば、データセンターのインフラ関連には売り材料とされてこよう。また、AI脅威論に関して、今週は売り込まれてきた情報ソフト会社が米国、日本ともにリバウンドの動きをみせている。ただし、26日には米決済大手のブロックが、従業員1万人超のうち4割を削減すると発表している。AI導入による効率化で、少人数でも事業を運営することができると判断したもようだが、AI時代を見据えた人員削減が今後も相次ぐことになると、関連産業の市場縮小懸念が強まっていく可能性もあろう。

決算発表通過後も、公募や売出、M&Aなどのコーポレートアクションが多く散見されている。3月決算期末や決算発表に向け、今後もこうした動きは活発化する可能性があろう。とりわけ、今年の東証市場改革では、スタンダード市場改革、豊富な現預金などに焦点が当たるとみられ、親子上場解消の動きとともに、引き続き株式市場の重要なカタリストになると考える。

■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩む可能性がある。米国によるイラン攻撃の可能性が高まっており、リスク選好的な為替取引は縮小している。原油高は円安要因となるものの、足元で主要通貨に対する円売りは抑制されており、米ドル・円の上昇を抑える要因となる。また、米トランプ政権が進めた相互関税を巡り、連邦最高裁が違憲との判断を示したことも引き続き意識されそうだ。米国経済の不透明感によるドルの下押し圧力が消えていないため、米国の雇用情勢が悪化した場合、6月利下げの可能性が高まりそうだ。

一方、日本では高市首相が日本銀行の植田総裁との会談で、追加利上げに難色を示したと伝えられた。インフレ指標の伸びが鈍化する中、追加利上げ観測は大きく後退し、日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがただちに縮小するとの見方は少ない。しかしながら、日米通貨当局は過度な円安を問題視しており、特に日本の通貨当局は円安が一段と進行した場合、通貨安を是正するための為替介入を実行する可能性がある。市場参加者の間からは「1ドル＝158円超の水準で為替介入が実施される可能性が高まる」、「高市首相からも円安進行を改めて懸念する発言が出される可能性がある」との声が聞かれており、口先介入を含めた日本政府の対応次第では、米ドル高・円安の進行は一服する可能性がある。

■来週の注目スケジュール
3月2日(月)：製造業PMI(2月)、氷見野良三日本銀行副総裁が和歌山県金融経済懇談会で講演、同記者会見、トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の株式公開買い付け期間最終日、米・製造業PMI(2月)、米・ISM製造業景況指数(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(2月)、モバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)バルセロナ」(5日まで)など

3月3日(火)：失業率(1月)、有効求人倍率(1月)、法人企業統計(25年10-12月)、マネタリーベース(2月)、植田日銀総裁があいさつ、片山財務相があいさつ、FIN/SUM(フィンサム)2026(6日まで)、米・自動車販売(2月、4日までに)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(2月)、豪・経常収支(10-12月)など

3月4日(水)：サービス業PMI(2月)、消費者態度指数(2月)、米・ADP全米雇用報告(2月)、米・サービス業PMI(2月)、米・ISM非製造業景況指数(2月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、中・製造業PMI(2月)、中・非製造業PMI(2月)、中・RatingDog製造業PMI(2月)、中・RatingDogサービス業PMI(2月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(2月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏失業率(1月)、スイス・消費者物価指数(2月)、豪・GDP(10-12月)など

3月5日(木)：対外・対内証券投資(先週)、連合が26年春季生活闘争(春闘)の要求集計結果公表、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕、米・輸入物価指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏小売売上高(1月)、スイス・失業率(2月)、豪・貿易収支(1月)など

3月6日(金)：カーニー加首相が来日(7日まで)、米・小売売上高(1月)、米・非農業部門雇用者数(2月)、米・失業率(2月)、米・平均時給(2月)、米・企業在庫(12月)、米・消費者信用残高(1月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(10-12月)、独・製造業受注(1月)など

3月7日(土)：中・外貨準備高(2月)など

3月8日(日)：米・夏時間開始など

《YU》