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配信日時: 2026/04/04 15:14, 提供元: フィスコ

国内株式市場見通し：イラン情勢の行方見極めへ様子見、国内では2月末企業の決算発表が本格化

*15:14JST 国内株式市場見通し：イラン情勢の行方見極めへ様子見、国内では2月末企業の決算発表が本格化

■混迷するイラン情勢を横目に不安定な相場展開が継続

今週の日経平均は先週末比249.58円安（－0.5％）の53123.49円で取引を終了した。週明け3月30日から4月2日まで、連日で日中値幅が1000円を上回るボラティリティの高い相場展開が続いた。ルビオ米国務長官が「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」と発言、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設、発電所攻撃の可能性を警告するなど、イラン情勢の混迷長期化懸念により週初から大きく下落。一方、月替わりの4月1日は大幅上昇、日経平均は過去4番目の上げ幅を記録した。イラン攻撃が長引かないとのトランプ大統領の見解や、条件が合えば戦争終了の準備があるとのイラン大統領の発言が伝わり、紛争早期終結への期待感が一気に高まった。

ただ、翌日は一転、買い先行後に伸び悩んだ。トランプ大統領が演説を行ったものの、イラン戦争の早期終結を期待させるものとはならず、失望感が広がった。直後から原油相場が大きく上昇、株式市場も下げ幅をじりじりと広げていく展開になった。週末は米半導体株の上昇などで安心感が優勢となったが、原油相場の高止まりなどから、上値は限られることとなった。

3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆5086億円売り越したほか、先物も7037億円売り越し、合計2兆2123億円の売り越しとなった。4週連続の売り越しとなっている。個人投資家は現物を45億円売り越すなど、合計で552億円売り越した。一方、投信が計4523億円の買い越し、信託が計3360億円の買い越しとなった。

■エネルギー施設攻撃停止期限に向け事態改善の有無に注目

今週末の米国株式市場はグッドフライデーの祝日で休場。3月雇用統計が発表され、雇用者数や失業率は想定よりも強い内容となり、国債利回りは上昇している。225ナイト・セッションは日中終値比70円高の53270円。

トランプ米大統領は「今後2-3週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」などと発言、イランもアマゾンやオラクルのデータ施設を攻撃するなど、目先はイラン情勢の不透明感が拭い切れない状況が続きそうだ。4月6日には、米国によるイランのエネルギー施設攻撃停止の期限を迎える。双方の歩み寄りが進む可能性は残されているが、協議が進まずに、実際に攻撃が開始される可能性、あるいは、再度の攻撃延期の表明がなされる公算も大いにあろう。仮にこうしたインフラ施設への攻撃が行われた場合、紛争はより長期化することになろう。また、世界的に反米意識が高まりやすくなることで、米国の孤立化や強硬化が進むリスクもあるだろう。

現在のところ、トランプ大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問、米中首脳会談が開催される予定となっている。遅ければこのタイミングまで、米国のイラン攻撃は終結しない可能性も考えられる。なお、中国訪問のスケジュールが再度延期されるような事態になれば、終結のめどはさらに立てにくくなるだろう。

来週後半にかけては、個人消費支出デフレーターや3月の消費者物価指数（CPI）が米国で発表される。CPIに関しては原油高の影響が反映されてくる可能性もあり、インフレの進行度合いが注目されてこよう。あらためて連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測などが高まるリスクも想定したい。また、4月のミシガン大学消費マインド調査なども発表予定。インフレ高進を懸念して数値の悪化が想定されるため、米国景気の先行き懸念が高まる余地なども警戒要因となってこよう。

■国内では2月期企業の決算発表が焦点に

国内では2月期末企業の決算発表が来週の注目イベントとなろう。8日にはサイゼリヤ、9日にはセブンアイ、ローツェ、古野電気、イオン、ファーストリテイリング、10日にはビックカメラ、Sansan、良品計画、安川電機などの発表が予定されている。全体相場に影響を与えやすいという意味では、安川電機のガイダンスが最も注目されよう。また、AIとの競争懸念が拭い切れない情報ソフト関連銘柄にとっては、Sansanの先行き見通しに関心が向かいそうだ。イラン情勢に対する警戒感が強まる場面では、相対的に影響が乏しいとみられる小売企業では、好決算に対するポジティブインパクトが強まる余地も。

週末の原油相場は1バレル＝110ドル台を上回る水準。新年度業績見通しに対し、燃料費や運送費、ナフサ由来製品の仕入価格上昇などを織り込みに行く必要性が高まってきている状況だ。現在のところ、27年3月期の企業収益は2ケタ増益見通しとなっているようだが、全般的にその水準からの下振れを織り込む動きが、目先は強まっていく可能性が高いと考える。

■週後半の米インフレ指標などに注目

来週、国内では、6日に日銀地域経済報告（さくらレポート）、7日に2月家計調査、2月景気動向指数、8日に2月毎月勤労統計調査、2月経常収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月都心オフィス空室率、3月消費動向調査、10日に3月国内企業物価指数などが予定されている。

海外では、6日に米・3月ISM非製造業景気指数、7日に米・2月耐久財受注、2月消費者信用残高、8日に欧・2月ユーロ圏小売売上高、米・3月17-18日開催のFOMC議事録、9日に米・2月個人所得・個人消費支出・デフレーター、10-12月期GDP（確報値）、新規失業保険申請件数、10日に中・3月生産者物価・消費者物価指数、米・2月製造業受注、3月消費者物価指数、4月ミシガン大学消費者マインド調査などが発表される。

《FA》