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配信日時: 2026/11/14 14:46, 提供元: フィスコ

国内株式市場見通し：エヌビディア決算やアンソロピックIPO受けてのAI関連株の動向が焦点に

*14:46JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算やアンソロピックIPO受けてのAI関連株の動向が焦点に

■AI関連株を中心としたリバウンドの動きが強まる

今週の日経平均は先週末比3707.58円高（＋6.5％）の61142.35円で取引を終了した。先週末にかけての大幅安の反動が強まり、週初からリバウンドの動きが優勢となった。米中間選挙の結果を受けた人工知能（AI）開発規制強化を懸念する売りが一巡し、先週末の米半導体株指数（SOX指数）が反発したことが相場反転のきっかけとなった。10日には節目の60000円台を回復、その後も、米アンソロピックの新規株式公開（IPO）に関して、主幹事が公開価格の仮条件を引き上げる検討をしていることが分かったと伝わったことや、米コアウィーブの好決算発表などもAI関連株の追い風となった。

週後半にかけては、米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の解任を巡る報道が伝わり、AI市場の成長に対する警戒感から、AI・半導体関連株に一時戻り売り圧力が強まる場面も見られた。エヌビディアも時間外取引で急落する状況となっていた。ただ、週末は、ファンCEOの辞任発表を受けたエヌビディアが売り一巡後に下げ渋ったことで買い安心感が広がり、買い戻しが優勢となって週の取引を終えた。

■決算発表予定のエヌビディアの動向などが引き続き焦点に

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比50.46ドル高の52347.55ドル、ナスダックは同229.82ポイント安の25136.27で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比150円安の61000円。10月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回る伸びにとどまったことで、12月大幅利上げへの警戒感が後退。一方、エヌビディアの株価下落が継続、AI関連株への警戒感につながり、ナスダックは下落した。

エヌビディアは今週1週間で約13％下落となっているが、週末終値は12日安値から9％程度上昇した水準にある。ファンCEOの去就に対する不透明感は足下で強まっていたほか、今後の借入抑制の可能性などから信用力を巡る懸念も和らぐ形とはなっており、短期的に一段と売り込まれる余地は限定的だろう。ただ、社内での後継者が見当たらないとされる中、次のかじ取りが誰に託されるのか、求心力低下の可能性など、先行き不透明感は完全には払拭し切れていない。17日には決算発表が予定されており、来週の最注目イベントともされているが、仮に想定以上の好決算を発表したとしても、ストレートにポジティブな反応が強まるのかは微妙な状況と言える。AI関連株に関しては、米アンソロピックの19日IPOも注目イベントとなろう。IPOに備えた換金売りも一巡しているとみられる中、上場後の株価推移はストレートにAI関連銘柄の動きに影響を与えよう。

19日に保険大手各社の発表は残しているが、今週で国内企業の7-9月期決算発表はほぼ峠を越えた。来週以降は一気に個別物色の手掛かり材料が欠けることになり、主力銘柄の間ではあらためて決算内容を吟味した選別物色が強まる可能性があり、短期資金は幕間つなぎ的に低位株の値幅取りの動きに関心を強めていくことが見込まれる。ただ、全般的には、エヌビディアの決算発表後の株価動向、他の関連銘柄への波及度合いを見極めながら、AI関連株の一斉物色、または、非AI銘柄への幅広い資金シフトが強まるような二極化展開が続く公算が大きいだろう。なお、海外企業の決算発表では、ホーム・デポ、ターゲット、ウォルマート、ロウズなど、個人消費関連や住宅関連の主力企業が多く予定されている。

■国内ではGDPやCPIが注目イベントに

国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数などの発表が注目される。GDPは前期比0.1％増、前期比年率0.2％増などがコンセンサス、成長率は減速も4四半期連続でのプラス成長が予想されている。マイナス成長に転じた場合、ネガティブなインパクトが先行する可能性はあるものの、今後減速傾向を強めていくとの見方は限定的とみられ、過度に悲観する流れに傾く公算は小さいだろう。一方、日銀の12月利上げ観測が根強い中、10月CPIの上振れはその可能性を強めさせるとみられ、より警戒感を強める必要性があろう。生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比2.4％の上昇と予測されており、9月の2.1％から加速して、日本銀行の目標2％を2カ月連続で上回る見通しとなっている。なお、10月の企業物価指数は前年同月比で7.1％の上昇となり、市場予想も上回っていた。

■20日に国内消費者物価指数が発表予定
来週、国内では、16日に7-9月期GDP（速報値）、17日に9月第三次産業活動指数、18日に10月貿易統計、10月訪日外客数、19日に9月機械受注、10月首都圏マンション発売、20日に10月消費者物価指数が発表される。

海外では、16日に中・10月小売売上高、工業生産、都市部固定資産投資、欧・9月ユーロ圏鉱工業生産、米・11月NY連銀製造業景気指数、17日に独・11月ZEW景況感指数、米・10月小売売上高、10月輸出入物価、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、18日に米・9月対米証券投資、10月住宅着工件数・建設許可件数、10月中古住宅販売成約指数、10月27-28日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、19日に米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表される。なお、18-19日にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催される。

《FA》