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配信日時: 2025/05/19 11:05, 提供元: フィスコ

和田興産 Research Memo（5）：2025年2月期業績は計画を上回り4期連続で最高益を更新（2）

*11:05JST 和田興産 Research Memo（5）：2025年2月期業績は計画を上回り4期連続で最高益を更新（2）
■和田興産<8931>の業績動向

(4) 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入は前期比3.0%増の3,282百万円、セグメント利益は同7.5%減の1,033百万円となった。賃貸収入の内訳について見ると、主力の住居系は入居率が期末時点で97.0%と高水準を維持し、滞納率の改善に努めるとともに最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため保有物件の入れ替えなどを進めた結果、同3.3%増の2,415百万円となった。また、店舗・事務所等は同2.3%増の702百万円、駐車場は同8.1%減の89百万円、トランクルーム他は同20.4%増の74百万円となった。

利益面では、保有物件の大規模修繕工事を実施したことにより修繕費が前期比73百万円増加したほか、減価償却費も同20百万円増加するなど売上原価が増加したことで減益となった。なお、賃貸等不動産のB/S上の計上額は前期末比1,333百万円増加の25,886百万円となったが、時価評価額では同2,607百万円増加の31,912百万円となっており、含み益は6,026百万円と同1,274百万円増加した。

プロジェクト用地仕入の進捗により資産が増加

3. 財務状況と経営指標
(1) 財務状況
2025年2月期末の財務状況は、資産合計が前期末比9,426百万円増加の110,655百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が147百万円減少した一方で、次期以降の収益につながる分譲マンション等の事業用地仕入や建築進捗による販売用及び仕掛販売用不動産が7,553百万円増加した。固定資産では賃貸物件等の新規取得により有形固定資産が1,863百万円増加した。

負債合計は前期末比7,156百万円増加の77,726百万円となった。事業用地の仕入資金として有利子負債が4,767百万円増加したほか、建築費支払により仕入債務が1,186百万円、販売代金の回収により前受金が1,115百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は同2,270百万円増加の32,929百万円となった。主な要因は、配当金で664百万円、自己株式の取得で206百万円の支出があった一方で、当期純利益3,122百万円を計上したことによる。

(2) キャッシュ・フローの状況
2025年2月期の営業キャッシュ・フローは、棚卸資産（販売用・仕掛用販売不動産）の増加を主因として1,939百万円のマイナスとなった。投資キャッシュ・フローも賃貸物件取得等の設備投資の増加により2,094百万円のマイナスとなり、フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー－投資キャッシュ・フロー）は2期連続でマイナスとなった。将来の成長に向けて仕入活動を積極的に行っていることや、不動産価格が上昇していることも資金需要の増加につながっている。同社はこれら資金需要を金融機関からの借入金で賄っている状況で、財務キャッシュ・フローは3,896百万円のプラスとなっている。この結果、期末の現金及び現金同等物は前期末比137百万円減少の14,832百万円となった。

(3) 経営指標
安全性指標となる自己資本比率は29.8%と前期末比で0.5ポイント低下し、D/Eレシオ（有利子負債資本倍率）は1.74倍と同0.02ポイント上昇した。有利子負債の増加が主因であるが、同社ではD/Eレシオで2倍以下の水準を事業運営していくうえでの適正水準としており、問題のない水準であると考えられる。日銀の金利政策転換による金利上昇により資金調達コストはやや増加したものの、金融機関からの融資姿勢に変化はないようで、今後も一定範囲内で借入金を活用し、財務レバレッジ（総資産÷自己資本）を効かせながら事業を拡大していく方針だ。

収益性指標では、ROA（総資産経常利益率）が4.3%、ROE（自己資本当期純利益率）が9.8%、営業利益率が13.2%とぞれぞれ上昇傾向が続いた。同社では中期経営計画でROE8%以上の水準を目標に掲げており、2025年2月期も超過したことになる。ROEは前期比0.9ポイントの上昇となったが、ROEを構成する3つの指標に分けて見ると、総資産回転率が0.03回低下したものの、財務レバレッジが0.06ポイント、売上高当期純利益率が1.0ポイントそれぞれ上昇し、ROEの上昇要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》