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配信日時: 2025/08/08 11:08, 提供元: フィスコ

城南進研 Research Memo（8）：中期経営計画の業績目標は未達となりそうだが、成長の仕掛けづくりは進む

*11:08JST 城南進研 Research Memo（8）：中期経営計画の業績目標は未達となりそうだが、成長の仕掛けづくりは進む
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し

2. 中期経営計画
(1) 中期経営計画の概要と進捗状況
同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画において、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」を企業ビジョンとして掲げ、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに5つの基本戦略と経営数値目標を策定し、企業価値向上に取り組んできた。

経営数値目標としては、計画策定時点において2026年3月期に売上高6,780百万円、営業利益率10%を目標に掲げたが、2025年3月期までの実績を踏まえて、売上高については5,901百万円（2023年3月期比99.2%）、営業利益率は2.5%（2023年3月期は-0.6%）に引き下げた。売上高に関しては、大学入試環境の変化もあって「城南コベッツ」の高校生の塾生数が想定以上に減少したほか、幼児教育部門でも「Kubotaのうけん」「アタマGYM」の低迷が続いたこと、またソリューション事業も伸び悩んだことなどで当初計画から10%以上の下振れとなる見通し。営業利益率に関しても収益構造改革による固定費の削減が進んだものの、売上未達が響いて当初の目標水準を下回る見込みだ。

ただ、「推薦ラボ」など今後の収益貢献が期待できるコンテンツの開発が進むなど、成長に向けた仕掛けづくりは着々と進んでいる。少子化が続き厳しい市場環境が続くなかで、持続的成長を実現するためにはいかに顧客ニーズにマッチしたサービスを提供できるかがカギを握ることになる。同社は2027年3月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を2025年12月に発表する予定にしており、その内容が注目される。

(2) 基本戦略の取り組み状況
a) 付加価値の高い幼少教育事業の新展開
幼少教育事業では、小学生低学年に人気の高い「りんご塾」を生徒獲得のフック役として位置付け、「城南コベッツ」直営やFCでの拡大だけでなく、ソリューション展開として他の学習塾へのサブライセンス契約を推進することで、収益拡大を目指してきた。「城南コベッツ」では小学生低学年の塾生数獲得に貢献するなど一定の成果が出始めているが、ソリューション展開については、当初の拡大ペースを下回っている。ただ、既述のとおり足元では拡大ペースが加速しているようで、今後の成長が期待できる状況になりつつある。

一方、「Kubotaのうけん」については、2024年6月に“育脳”カリキュラムを自宅にいながらスマートフォンで気軽に視聴して実践できる動画コンテンツ「すくすくweb」をリリースした。「週に1回1メニュー（約2～3分）」の動画を視聴し実践するもので、利用料金は月額550円（税込）とリーズナブルな価格で提供している。「Kubotaのうけん」の教室がない地域でのサービス提供というだけでなく、同コンテンツの拡散により認知度を広げることで保育園や幼稚園への「くぼた式育児法」の導入、あるいは「キッズブレインパーク」のFC展開の拡大につなげる狙いがある。リリース後、1年を経過したところ約500名程度が利用しており、今後はBtoBでの拡販も進めていく予定としている。

b) 教育格差を是正する教育ソリューション事業の積極的展開
同社はBtoBtoCのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業の積極的な展開による収益性の向上を目指している。「城南コベッツ」のFC展開はもとより、乳幼児向けでは、「くぼた式育児法」の保育園・幼稚園等への導入や、「キッズブレインパーク」「りんご塾」のFC展開、小中学生向けではオンライン学習教材「デキタス」やオンライン英会話レッスン「PrimeTalk」、高校生向けでは「城南推薦塾」監修の「推薦ラボ」の拡販に注力する。

c) 学びの個別最適化と教室力の強化
個別指導部門の収益回復施策として、学びの個別最適化と教室力の強化を推進し、学力向上と志望校への合格という顧客目標を実現することでブランド力を向上させ、生徒数の拡大につなげる。学びの個別最適化に向けては、「城南コベッツ」において、「デキタス」やAI教材「atama+（アタマプラス）」などのデジタル教材も活用しながら、受講生の学力に合わせて効率的な基礎学力の向上に取り組むほか、「スタディ・フリープラン」を提案し学習量の増加とそれに伴う学力向上をサポートしている。また、「推薦ラボ」の導入も推進しており、多様な学習ニーズに対応する考えだ。

d) 攻めの収益構造改革
2021年3月期以降、不採算教場のてこ入れや整理統合による固定費削減、並びにRPAツールの導入などによる業務効率改善などに取り組み、収益体質を筋肉質なものに変えてきたが、2026年3月期以降も攻めの収益構造改革を継続する。主な施策として、2025年4月に城南フェアリィーを吸収合併し、経営の効率化に取り組んでいる。今後も不採算教場については整理統合の検討を進めるほか、管理業務のDXによる業務効率の向上に取り組む方針だ。

e) 理念経営を具現化する人財の育成
人的資本の強化策として、2025年4月より新人事評価制度を導入した。年齢や社歴に関係なく、大きな成果を上げた社員を高く評価することで、モチベーションの向上を図ることが狙いだ。また、経営者と従業員とのコミュニケーションの活性化を通して、次世代リーダーの育成を促進し、「クレド（行動規範）経営」に基づいた人財育成を図ることで、企業価値の向上を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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