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配信日時: 2025/09/18 12:01, 提供元: フィスコ

メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は増収、200%超営業増益。2026年6月期も好調継続へ

*12:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は増収、200%超営業増益。2026年6月期も好調継続へ
■要約

メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。

1. 企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
同社は、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援している。グループインした企業に対して経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高める。同社グループ（2025年6月期末時点）は純粋持株会社の同社及び事業会社21社の合計22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、建設技術者派遣や一般事務派遣を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）などを運営する介護事業としている。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く各地域に根差した優良企業をグループ化している。

2. 2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益
2025年6月期の連結業績は売上高が前期比25.7%増の13,007百万円、営業利益が同221.9%増の472百万円、経常利益が同401.4%増の444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が168百万円（前期は87百万円の損失）となった。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同72.1%増の1,015百万円だった。建設関連領域における一部地域の官公庁案件の発注遅れなどにより期初計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益（親会社株主に帰属する当期純損益は黒字転換）となった。前期にグループインした今田建設(株)及び(株)レゾナゲートの通期連結効果に加え、M&A関連費用が前期に比べて減少したことも寄与した。営業利益率は同2.2ポイント上昇して3.6%、EBITDA率は同2.1ポイント上昇して7.8%となった。

3. 2026年6月期は増収・2ケタ増益見込み
2026年6月期の連結業績は売上高が前期比3.8%増の13,500百万円、営業利益が同14.4%増の540百万円、経常利益が同19.3%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の200百万円を見込んでいる。新たなM&Aの影響を含まず、公共事業が道路分野を中心に停滞する可能性など不透明感も考慮しているため前期に比べて伸び率が鈍化するものの、全体としては建設関連サービス事業の単価上昇等による堅調推移、人材関連サービス事業における前期のM&A効果、建設事業の利益率改善などにより増収・2ケタ増益を見込む。なお半期別には、公共関連事業の収益が第3四半期に偏重する収益特性があるため、上期は売上高が6,100百万円で営業利益が10百万円の損失、下期は売上高が7,400百万円で営業利益が550百万円と下期偏重の予想である。

4. 中期経営計画を策定し、2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す
同社は2025年8月に、2026年6月期～2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向け、第1ステップの数値目標として2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。基本戦略に大きな変更はなく、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための「従業員承継型M&A」、各企業のオーガニック成長を後押しする「企業支援プラットフォーム提供」を推進する。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。

5. 中長期成長ポテンシャルに注目
同社はM&Aを積極活用した成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用の影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないほか、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」や、シナジー創出によってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことが課題であるが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。したがって同社の企業支援プラットフォームを通じて、グループの「稼ぐ力」が向上していけば、同社への投資の関心が一段と高まるだろうと弊社では見ている。

■Key Points
・企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援
・2025年6月期は計画を下回ったものの、前期比では大幅増収増益
・2026年6月期は増収・2ケタ増益見込み
・中期経営計画を策定し、2028年6月期に売上高300億円、EBITDA30億円を目指す
・中長期成長ポテンシャルに注目

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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