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配信日時: 2025/09/24 12:04, 提供元: フィスコ

ヤマタネ Research Memo（4）：2025年3月期は食品カンパニーが業績をけん引。予想をおおむね達成

*12:04JST ヤマタネ Research Memo（4）：2025年3月期は食品カンパニーが業績をけん引。予想をおおむね達成
■ヤマタネ<9305>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高80,922百万円（前期比25.4%増）、営業利益3,780百万円（同8.5%増）、経常利益3,650百万円（同14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,091百万円（同24.3%増）と売上高は前期に続き大幅増収、各段階利益も増益となった。第2四半期決算時に見直した通期業績予想に対する達成率は、売上高は99.5%とほぼ達成、営業利益は117.0%、経常利益は117.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は117.1%といずれも予想を上回った。

売上面では、食品カンパニーにおいてコメの需給ひっ迫からの販売価格上昇や、ショクカイの堅調な業績推移が大きく寄与し、同45.2%増と業績をけん引した。また不動産カンパニーでは既存物件での高い稼働率や新規賃貸不動産の取得により、同10.0%増の伸びを示した。物流カンパニーでは国内物流において倉庫事業での入庫トン数が下期に落ち込んだ影響から減収となったものの、国際業務において国際輸送取扱件数や海外引越取扱件数が前期を上回り、全体としては同2.2%増と堅調に推移した。情報カンパニーでは前期のインボイス対応関連のスポット開発案件がなくなったものの、汎用機基盤にかかる開発・運用案件の受注が好調で、同1.0%増と堅調に推移した。

利益面については、食品カンパニーでコメ卸売販売業における増収効果に加え、ショクカイの業績寄与といったプラス要因があった一方で、物流カンパニーで物流2024問題を背景とする想定以上の外注コスト増加がマイナス要因となった。また、従業員への特別賞与や研修費等の人的資本投資を積極的に行ったことで、営業利益の伸びは限定的であったものの、堅調に推移した。経常利益は、前期にあった印西精米センターにかかる補助金収入がなくなったものの、前期に計上したショクカイのM&Aに伴うシンジケートローン手数料支払いの剥落により増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については前期の固定資産売却益がなくなった一方で、投資有価証券の売却益の計上や連結子会社であった山種不動産の吸収合併に伴う非支配株主に帰属する当期純利益の減少を要因に、大幅増益で着地した。

2. セグメント別の業績概要
物流カンパニーは、売上高が前期比2.2%増の24,927百万円、営業利益は同29.4%減の1,625百万円となった。国内物流では、倉庫事業が上期は堅調であったものの、下期に入って入庫トン数が落ち込んだが、国際業務では、国際輸送や海外引越の取扱件数が増加し、全体では増収となった。利益面では、上期の一部荷主の解約の影響や、本牧埠頭新倉庫の不動産取得税や減価償却費の計上、さらに物流2024問題を起因とするコスト増の価格転嫁が遅れたため減益となった。今後は適正な価格設定による物流関連費用負担の軽減と、業務効率化から成果を生み出し、利益増に結び付けることが課題となる。

食品カンパニーは、売上高が前期比45.2%増の49,586百万円、営業利益が同269.2%増の2,351百万円と大幅な増収増益となった。コメ卸売販売業では、コメの需給ひっ迫に伴って原料調達が計画を2割程度下回り、販売数量が71千玄米トン（同23.0%減）となった一方で、販売価格の上昇によって売上高は304億円（同54億円増）となった。また2025年3月期より通期で連結対象となったショクカイでは、産業給食事業やデリカ事業向けの販売が堅調に推移したほか、同社の持つコメの量販店既存販路を活用したデリカ中食向けの販売や、医療系施設への販路を活用した販売拡大策が奏功して、売上高は190億円（同99億円増）となった。利益面ではコメ卸売販売業において顧客への安定供給と仕入価格の販売価格への転嫁に注力した。コメの供給量がひっ迫するなか、これまで行われていたコメのスーパー等での特売がなくなったほか、配送コストが減少した。そのほか印西精米センターの本格稼働による業務効率化もあって利幅の改善が進み、営業利益は14.5億円（同11.8億円増）と増益を確保した。さらにショクカイが増収効果で営業利益8.8億円（同4.3億円増）を確保したことも寄与し、カンパニー全体でも増益となった。

情報カンパニーは、売上高が前期比1.0%増の1,752百万円、営業利益が同57.3%減の46百万円となった。主力の汎用機基盤の開発や運用業務では、前期のスポット開発案件は終了したものの、大手企業のIT投資の活発化に伴う需要拡大に伴ってITソリューションを展開するSIerからの新規受注増加や既存プロジェクトの拡大が寄与したことで前期比増収となった。利益面では、堅調な売上の効果はあったものの、Windows10の保守切れ対応に伴うオフィスライセンスの一括導入費用を計上した一時的な要因があり、大きく減益となった。

不動産カンパニーは、売上高が前期比10.0%増の4,655百万円、営業利益が同7.3%減の1,908百万円だった。既存物件での高稼働率維持に加え、新規賃貸不動産の取得や運営開始により増収となった。利益面では前期に計上した「KABUTO ONE」の不動産取得税の減額がなくなったことや、一時的な費用として、連結子会社であった山種不動産の吸収合併に伴う不動産移転のための登録免許税の計上があり、前期比で減益となった。

3. 財務状況
2025年3月期末の資産合計は、前期末比11,138百万円増加の167,044百万円だった。流動資産は同2,405百万円増加の24,878百万円となった。主な要因は売掛金及び契約資産の増加733百万円、棚卸資産の増加2,700百万円、現金及び預金の減少1,365百万円である。固定資産は同8,775百万円増加の142,121百万円となった。主な要因は建物及び構築物（純額）の増加3,096百万円、土地の増加5,499百万円、投資有価証券の増加2,908百万円である。

負債合計は同8,805百万円増加の108,660百万円となった。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加3,472百万円、1年内償還予定の社債の増加9,041百万円、長期借入金の増加2,926百万円、社債の減少10,979百万円である。純資産合計は同2,332百万円増加の58,384百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,091百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加2,352百万円である。

この結果、2025年3月末の自己資本比率は35.0%と前期末比1.8ポイント上昇した。一方、流動比率は66.7%と同38.5ポイント低下した。1年内償還予定の社債が前期末比で大幅に増加したことによる一時的な影響と見られ、100年以上の経営実績から安定した資金調達により対応可能と考えられる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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