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配信日時: 2025/10/15 12:03, 提供元: フィスコ

一正蒲 Research Memo（3）：「ICHIMASA30ビジョン」実現に向け、IWSなどの取り組み推進

*12:03JST 一正蒲 Research Memo（3）：「ICHIMASA30ビジョン」実現に向け、IWSなどの取り組み推進
■ESG経営

一正蒲鉾<2904>は「ICHIMASA30ビジョン」を実現するための基礎となる経営基盤としてESG経営を標榜しており、2021年7月に「ESG経営宣言」を制定した。「食の安全・安心、新たな食の価値の提供」「資源の有効活用」「ES（従業員満足度）向上、人財育成」「地球温暖化抑制対応」「社内外との協働」を重要課題として取り組んでいる。

1. 食の安全・安心、新たな食の価値の提供
食品の衛生管理システムHACCPに基づいて製造工程を管理しており、食品安全のマネジメントシステムとしての国際認証規格ISO22000の認証を2013年1月に全社で取得した。さらなる食品安全の取り組みとして、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証を、本社・本社工場・本社第二工場・聖籠工場・東港工場・北海道工場で取得した。また、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格ISO45001及び環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証は、2024年6月に全生産拠点で取得完了した。

加えて、「モノづくり」を生かした新たな食の価値の提供にも取り組んでいる。たとえば、魚肉たんぱくを「フィッシュプロテイン」に改め、業界としてプロテイン含有量の基準（8.1g/100g以上または4.1g/100kcal以上）やフィッシュプロテインマークを制定し、業界の価値向上に取り組むほか、健康志向対応で減塩商品、低脂肪・脂肪ゼロ商品のラインナップも拡充した。さらに、まいたけに多く含有するビタミンDに着目し、その含有量を安定的にコントロールする栽培方法を確立し、まいたけ商品の表記をすべて「ビタミンD 舞茸」に切り替えた。

2. 資源の有効活用
食品ロス削減に向け、賞味期限を延長した商品を拡充している。さつま揚げの徳用として開発した「小判てんぷら」は冷凍保存が可能で、販売する店頭での食品廃棄ロスも削減につながる。さらに、枯渇する海洋資源保全を目的とした代替食品の開発にも注力しており、“うなぎフリー”を商品化した「うなる美味しさうな次郎」を皮切りに、魚のすり身を使用した代替水産製品の総称として“ネクストシーフード”を提唱し、「ネクストシーフードうに風味」「ネクストシーフード明太子風味」を発売した。そのほか、食品リサイクル率の向上や廃プラスチック排出量削減に向けて、循環型のECOトレーの商品ラインナップ拡充や内容量をライフスタイルに合わせたトレーレス包装の商品も拡充している。

3. ES向上、人財育成
同社は、従業員にIWS（いちまさワークスタイル）を推奨している。IWSに目指すべき姿を「社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う企業」を実現する働き方と再定義し、同社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することとともに、社員の協働による成長を促す。

また、女性の積極的な採用をはじめ、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を目指している。2023年6月には、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の“3つ星”を取得した。同社は採用、継続就業、労働時間などの働き方、女性の管理職比率、多様なキャリアコースといった5つの評価項目で設定された要件をすべて満たしている。2015年には次世代育成支援対策推進法に基づき、特に高い水準の子育て支援を実施している企業に与えられる「プラチナくるみん」を取得するなど、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる。2023年7月からは、従来3歳に達する日まで利用可能であった育児短時間勤務制度を小学校3年生終了時まで延長し、従業員のライフステージに合わせた多様な生き方の拡充と、女性の就業継続支援を進めている。

4. 地球温暖化抑制対応
小樽市にある北海道工場は、販売シェアが首位の北海道エリアへの商品供給を行う拠点であり、北海道限定商品の開発・生産や「made in 北海道」を訴求できる海外輸出用商品の生産を担っている。2024年4月には、使用電力を実質100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に切り替えたことで、海外輸出用商品における訴求力向上にもつながっている。

一方、新潟県聖籠工場はおせちの主力工場であり、サステナブルな国産原料にこだわった「国産原料100%『純』シリーズ」、第75回全国蒲鉾品評会にて農林水産大臣賞を受賞した「国産甘鯛入り御蒲鉾京禄」をはじめとした「禄シリーズ」などを製造している。こちらも2023年7月に使用電力を再エネ電力に100%切り替えたほか、2025年4月には自家消費型太陽光発電設備を導入し、再エネ電力の約9%を自社工場へ供給可能とした。自家消費型太陽光発電の設置事業所は、2022年3月のまいたけ栽培センター（新潟県阿賀野市）、2023年4月の本社第二工場に続いて3拠点目となる。

また、「カリッこシリーズ」や「胡麻とうふシリーズ」などを生産する新潟県山木戸工場においても、2023年7月に再エネ電力100%に切り替えた。太陽光発電設備と北海道工場、聖籠工場、山木戸工場の再エネ電力を合わせると、同社使用電力の約26%が再エネ由来となり、約5,700トン分のCO2排出量の削減が見込まれる。

5. 社内外との協働
サプライチェーン全体で法令遵守、環境保全、労働環境への配慮などに責任を持った事業展開が求められている環境下で、約150社のサプライチェーン取引先との交流会「一正やまびこ会」を通じた協働を進めている。HACCP導入をはじめとした食品安全に関する法令改正対応については、合同勉強会などを実施してパートナーシップを強化した。サステナブルな課題についても同様に、サプライチェーン全体で認識を共有しアプローチしている。2023年7月に「一正蒲鉾人権方針」を制定した際には、併せて「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」も制定した。

また、研究分野における産官学の協働として、2022年8月よりマルハニチロ<1333>、インテグリカルチャー(株)と魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた協働研究開発を進めているほか、山形大学と3Dフードプリンターの協働研究を開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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