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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2025/10/20 13:05,
提供元: フィスコ
ロボペイ Research Memo(5):2025年12月期中間期業績は2ケタ増収増益と高成長持続
*13:05JST ロボペイ Research Memo(5):2025年12月期中間期業績は2ケタ増収増益と高成長持続
■ROBOT PAYMENT<4374>の業績動向
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高で前年同期比19.6%増の1,561百万円、営業利益で同65.6%増の384百万円、経常利益で同66.0%増の385百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同67.0%増の268百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。「サブスクペイ」「請求管理ロボ」ともに顧客アカウント数、顧客売上単価が順調に伸長したことにより、売上総利益は同20.7%増の1,420百万円となった。人件費や広告宣伝費を中心に販管費は同9.7%増の1,036百万円と増加したが、増収効果により販管費率は前年同期の72.4%から66.4%に低下し、この結果、営業利益率も同17.8%から24.6%と過去最高水準に達した。
(1) ペイメント事業
ペイメント事業の売上高は前年同期比18.8%増の954百万円、セグメント利益は同52.0%増の483百万円となった。EC市場拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高が拡大したことや、新規顧客の獲得が順調に進んだことによりリカーリング収益が同18.8%増の933百万円と、過去最高水準に積み上がった。利益率はコストのかからない従量課金収入の伸びが高かったこともあり、前年同期の39.6%から50.7%に上昇した。なお、2025年6月時点のARRは同19.5%増の1,933百万円となっている。
主力サービスとなる「サブスクペイ」の四半期ベースのKPIを見ると、2025年12月期第2四半期の売上高※は前年同期比19.5%増の499百万円となった。顧客アカウント数が同4.9%増の8,661件と順調に増加したほか、顧客単価が同13.3%増の18,511円と伸長したことが増加要因となった。顧客単価の上昇分の5割強は従量課金収入の伸びによるもので、残りは2024年7月に価格改定を実施したことや低料金プランの顧客比率が低下したことによる固定料金単価の上昇によるものとなっている。
※ ペイメント事業のうち、CAT端末(クレジットカード決済端末)経由の決済売上高を除いたもの。
決済取扱高は前年同期比10.8%増の59,607百万円となり、アカウント当たりの決済取扱高も上昇した。2024年12月期第3四半期以降、2四半期連続で前四半期比微減が続いていたが、新規顧客の寄与により2025年12月期第2四半期は再び増加トレンドに転じた。一方で、決済処理件数は同6.3%減の3,883千件と、前年同期比で減少に転じた。前四半期比では3四半期連続で減少したことになる。これには2つの要因がある。1つ目は、2024年第4四半期にクレジットカード会社の顧客審査基準が厳格化され、当該審査基準を満たさない顧客※の強制解約が2025年12月期第1四半期まで発生したことである。2つ目は、2025年に入ってセキュリティ対策強化のため、協会のルールで3Dセキュア機能の利用が必須化された際に(従来、オプション機能として提供していた)、顧客企業側での新機能実装の初期対応や、消費者による認証操作がスムーズでないケースが見られたため、一時的に決済件数が抑制されたことである。ただ、これらのマイナス要因は第2四半期で一巡したと見られ、第3四半期以降は上向く見通しとなっている。
※ たとえば、カード決済利用契約の申請内容とは異なるサービスを行っていた事業者等で強制解約が発生した。
(2) フィナンシャルクラウド事業
フィナンシャルクラウド事業の売上高は前年同期比21.6%増の607百万円、セグメント利益は同4.7%増の111百万円となった。DXによる業務効率向上に取り組む企業が増えるなか、バックオフィス業務の効率化に寄与する「請求管理ロボ」も新規顧客の獲得、並びに顧客の事業拡大による請求金額・件数の増加による顧客単価の上昇などによって、リカーリング収益が同22.1%増の596百万円と高成長が続いた。利益面では、営業体制強化による人件費増や新規顧客獲得のための広告宣伝費用の増加等により、利益率が前年同期の21.3%から18.3%に低下したものの、増収効果により増益を確保し、半期ベースで過去最高を更新した。なお、2025年6月時点のARRは同20.0%増の1,231百万円となっている。
「請求管理ロボ」の四半期ベースのKPIを見ると、2025年12月期第2四半期の売上高は前年同期比21.4%増の313百万円となった。顧客アカウント数が同6.1%増の970件と順調に増加したほか、顧客単価が同12.0%増の104,850円と伸長したことが主因である。顧客単価の上昇は、2024年7月に価格改定を実施したことや大企業向けのサービスとなる「請求管理ロボ for Enterprise」の顧客数が増加したことによる固定料金単価の上昇、顧客の請求金額や請求書発行枚数の増加による従量課金収入の増加によるものである。
請求金額は前年同期比40.1%増の258,300百万円と大幅増となった。第1四半期に請求金額の大きい新規顧客を獲得したことが主因である。請求書発行枚数は同17.1%増の1,336千枚となり、顧客数の増加や既存顧客の事業拡大に伴い順調に増加した。請求書1枚当たりの請求金額は前年同期の16.2万円から19.3万円と19.6%上昇したが、第1四半期に獲得した大手顧客の寄与によるものと見られる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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