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配信日時: 2025/11/18 12:01, 提供元: フィスコ

No.1 Research Memo（1）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大

*12:01JST No.1 Research Memo（1）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
■要約

1. 会社概要
No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」の強化に注力している。また、2020年7月にグループインした情報セキュリティ機器の企画開発・製造を手掛ける（株）アレクソンとのシナジー創出により、マーケットイン型の商品提供にも強みを有する。

2024年4月に公表した長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」では、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤の確立に取り組む方針を掲げた。既に販路開拓のための資本業務提携や新しい事業領域への進出を目的とするM&Aを相次いで実現しており、事業拡大及び構造改革に向けた動きが活発化している。

2. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%増の7,655百万円、営業利益が同23.1%増の590百万円と増収増益となり、売上高、経常利益は中間期ベースで過去最高を更新した。売上高は、前期からの人財育成投資による生産性向上が同社単体の業績の伸びをけん引した。需要が堅調な情報セキュリティ機器の販売が新製品効果も加わり好調に推移したほか、「No.1ビジネスサポート」（ストック収益）の積み上げも増収に寄与した。また、前期第2四半期以降にグループインした3社による連結効果も上乗せ要因となった。利益面でも、生産性向上により売上総利益率が大幅に改善し、販管費は人件費やM&A関連費用、株主優待費用などで増加したものの、増収効果や売上総利益率の改善によりカバーし大幅な増益を実現した。活動面では、新たに3社（アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）のM&Aを実現し、事業領域の拡大に向けてさらなる進展を図ることができた。

3. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の連結業績について同社は、新たなM&Aによる影響を踏まえ、期初予想を修正した。売上高は前期比26.1%増の17,921百万円、営業利益は同25.1%増の1,300百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新する見通しである。中間期同様、同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、引き続き期初から連結化した3社（アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.T）に加え、新たにグループインした3社（アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）が上乗せ要因となる。利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性改善及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。

4. 中期経営計画「Evolution2027」
同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」及び中期経営計画「Evolution2027」（2025年2月期～2027年2月期）を公表した。中期経営計画「Evolution2027」では持続的成長・企業価値向上に向け、1）経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2）事業領域拡大に向けた積極投資、3）収益構造の安定化、4）サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2027年2月期の業績目標として、最終年度の売上高168億円（2026年2月期の業績を基に修正予定）、営業利益18.3億円（営業利益率10.9%）を掲げるとともに、長期ビジョンで掲げる2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円（営業利益率14.2%）、時価総額300億円の実現に向けた基盤づくりを進める。

■Key Points
・2026年2月期中間期は人財育成投資の成果やM&A効果により増収増益を実現
・新たに3社のM&Aを実施し、M&A戦略で掲げる事業領域の拡大に向けても大きく進展
・2026年2月期の売上高予想を増額修正。過去最高業績を更新する見通し
・長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」に基づき、100年企業を見据えて事業基盤の再強化や構造改革に取り組む

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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