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配信日時: 2025/11/18 12:43, 提供元: フィスコ

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）

*12:43JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>

■GMOグローバルサインHD　青山様
続いて、3つ目の課題についてお話しします。現在、多くの企業様がウェブサービスやSaaSアプリを導入し、業務効率化を進めています。その一方で、情報漏えいなどのセキュリティリスクが高まっているのも現実です。
トレンドマイクロ様の調査によりますと、全体の約8割のユーザーがパスワードを使い回しており、うち15％の人はすべてのサービスで同じパスワードを使用していると回答しています。この「パスワードの使い回し」が、セキュリティリスクを著しく高める大きな要因となっています。

当社では、こうした課題を解決するために、「GMOトラスト・ログイン」というシングルサインオン（SSO）サービスを提供しています。これは、一度のログインで複数のシステムに安全にアクセスできる仕組みで、パスワードの使い回しによる情報漏えいリスクを大幅に減らすことが可能です。

●はっしゃん
すみません、こちらでも少し質問してよろしいでしょうか。

■GMOグローバルサインHD　青山様
はい、どうぞ。

●はっしゃん
たとえば、GoogleさんやX（旧Twitter）などのアカウントを使って、他のサービスにもログインできるような仕組みがありますよね。「Googleアカウントでログイン」といった形のサービスですが、御社のこの「シングルサインオン」も、それと同じような仕組みと考えてよろしいでしょうか。

■GMOグローバルサインHD　青山様
はい、基本的な考え方としては同様です。当社のシステムに一度ログインしていただくと、そこから先はGoogleやサイボウズなどの各種外部サービスに自動的にアクセスできるようになります。
さらに、このサービスは単なる利便性の向上にとどまりません。企業には通常、アカウントを一元管理する管理者（ITマネージャー）がいますが、社員の入退社時には各種サービスのアカウントを個別に開設・削除する必要があります。ところが、実際にはこれらの作業が漏れてしまうケースも少なくなく、それが情報漏えいのリスクにつながっています。
「GMOトラスト・ログイン」では、こうしたアカウントの発行や削除を一元管理・自動化することで、管理負担を減らしつつ、企業全体のセキュリティレベルを高めることができます。

●はっしゃん
ありがとうございます。

■GMOグローバルサインHD　青山様
この「トラスト・ログイン」についても、売上高・有料ID数ともに順調に成長しています。2025年度の売上高は1.4億円（前年同期比33％増）、有料ID数も同26％増と堅調に推移しています。セキュリティ強化に加え、ユーザーの利便性向上を同時に実現できるサービスとして、多くの企業様に採用いただいています。

続いて、4つ目の課題として「ランサムウェア攻撃」という近年急増している脅威についてご説明します。先ほどのトラスト・ログインも、企業内部の防御体制として活用されていますが、当社では企業自身だけでなく、その顧客や取引先を守るためのサービスも提供しています。その一つが「企業ロゴ所有証明書」というサービスです。

これは、メールに表示されるブランドロゴと企業の正規サーバーを結び付けることで、なりすましメールを防止する認証技術です。これにより、受信者が「その企業からのメールが本物である」と一目で判断できるようになり、偽メールを誤って開いてしまうリスクを減らすことができます。

●はっしゃん
すばらしいですね。少し質問させてください。私も実際に、たとえばSBI証券さんや楽天証券さんを装った偽メールを受け取ることがあります。本物か偽物かの判断が非常に難しいのですが、御社のこの仕組みを導入すれば、受信者がメールを開いた段階で本物かどうかを判別できるという理解でよろしいでしょうか。

■GMOグローバルサインHD　青山様
はい、そのとおりです。正規の企業ロゴと「本物であることを証明する印（シール）」がメール上に表示されます。たとえばスマートフォンで開いた際にも、一目で正規のロゴが確認できるため、偽物との区別がつきやすくなっています。

●はっしゃん
それは本当に広まってほしいですね。この仕組みが普及すれば、被害に遭う方が確実に減ると思います。

■GMOグローバルサインHD　青山様
ありがとうございます。この技術は、当社独自のものではありますが、GoogleやAppleなど世界の主要企業が加盟する国際団体によって標準化が進められています。その上で、信頼できる認証局のみが証明書を発行できる仕組みになっており、日本企業としてこの認証を発行できるのは当社のみとなっています。

●はっしゃん
ご説明ありがとうございます。

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《KM》