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配信日時: 2026/01/13 10:37, 提供元: フィスコ

テリロジーＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期は大幅増収増益予想を据え置き

*10:37JST テリロジーＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期は大幅増収増益予想を据え置き
■テリロジーホールディングス<5133>の今後の見通し

● 2026年3月期連結業績予想の概要
2026年3月期の連結業績は期初予想を据え置いて、売上高が前期比12.1%増の9,700百万円、営業利益が同64.7%増の450百万円、経常利益が同37.5%増の450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の280百万円の大幅増収増益としている。売上面は高水準の需要を背景に各事業とも伸長し、特にセキュリティ関連がけん引する見込みだ。事業別売上高はネットワーク部門が同3.0%増の1,707百万円、セキュリティ部門が同22.7%増の4,141百万円、ソリューションサービス部門が同6.4%増の3,850百万円としている。売上高構成比は、それぞれ17.6%、42.7%、39.7%となる。利益面は引き続き人的資本投資に伴って人件費などが増加するが大幅増収効果で吸収する。一部製品の価格改定も進める方針だ。為替レートについてはおおむね前期並みの水準を前提としている。

なお米国関税政策の影響については同社グループにとって直接的な影響は小さいものの、世界的な景気動向の不透明感を考慮して各利益はやや保守的な予想としている。ただし需要が高水準で中間期末の受注残高が前年同期比37.6%増加していることに加え、価格改定の進展なども考慮すれば好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。

■成長戦略

ROE向上の好循環を実現するため成長投資のほかアセット入れ替えも検討

1. テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）
同社グループは事業環境の変化に対応すべく、毎期改定するローリング方式によって中期経営計画の目標数値見直しを行っている。2025年5月に公表した2026年3月期～2028年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」では、目標数値として2026年3月期で売上高97億円、経常利益4.5億円（以下、同順）、2027年3月期で110億円、6.0億円、2028年3月期で120億円、10.0億円を掲げている。事業別売上高構成比の計画は、2026年3月期がネットワーク部門17.6%、セキュリティ部門42.7%、ソリューションサービス部門39.7%（以下、同順）、2027年3月期が16.0%、46.7%、37.2%、2028年3月期が15.2%、48.5%、36.3%としている。

基本方針として、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します」としている。事業環境としては産業のDXが急速に進むなか、産業構造も大きく変化・進化することを想定している。そして同社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」「ログ解析・管理からデータマネジメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わず顧客のDX推進に貢献する方針だ。

目標達成に向けての重要施策としては、（1）グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、（2）グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、（3）グローバルな事業展開、を推進する。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する。また、同社グループにとって従来はやや手薄だった製造業向けについても、高千穂交易との協業等により産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）を中心に営業を強化する。さらに新商材の投入や人材活用も積極化し、若い世代を中心とする新プロジェクト等も推進する。今後のM&A・アライアンス戦略の基本的な考え方としては、対象領域をIT技術・専門商社・販売系領域、アジア圏・新興IT系技術商社、セキュリティソリューション領域、クラウド技術領域、インバウンドソリューション領域、医療情報系・ライフサイエンス領域、産業DX系領域、生成AI・オートメーションテクノロジー領域など、獲得年商を1案件当たり5～10億円の規模感、投資予算規模を約10～20億円規模としている。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識している。そしてROEを重要な指標と捉え、中長期的にROE10.0%（2025年3月期実績6.6%）を目指す。事業展開を加速させるための従業員エンゲージメント向上への取り組みとしては、従業員の賃金引き上げに加え、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げなども実施している。また、さらなるROE向上の好循環を実現するため、成長投資を継続するほかアセット入れ替えなども検討する。

2. 株主還元策
株主還元については、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間5.00円（期末一括）としている。予想配当性向は30.5%となる。

3. 弊社の視点
同社グループは「目利き力と市場対応力」をコアコンピタンスとして、海外先端技術の日本市場への導入・普及に豊富な実績を持っている。この点を弊社では評価している。一方で、為替変動リスクの低減やストック収益の拡大などによって、持続的な利益成長及び利益率向上を実現することが同社グループの課題と考えられる。こうした課題に対して同社グループは、M&A・アライアンスを積極活用し、グループ連携による事業ポートフォリオの拡充やストック型事業モデルの拡大という方向性と、2028年3月期に経常利益率を8.3%（2025年3月期実績は3.8%）に上昇させる計画を打ち出している。そして2026年3月期中間期は増収効果、一部製品の価格改定効果、売上ミックス改善効果などにより経常利益率が上昇した。さらなるROE向上の好循環を実現するため成長投資のほかアセット入れ替えなども検討するもようだ。中長期的にセキュリティ対策ニーズが一段と高まることが予想されるなど同社グループを取り巻く事業環境は良好であり、持続的な利益成長・利益率向上施策（為替変動リスク低減策、ストック収益拡大戦略、売上ミックス改善戦略など）の進捗に引き続き期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《KM》