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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/13 10:21, 提供元: フィスコ

インタートレ Research Memo(1):2025年9月期業績伸び悩むも、ヘルスケア事業で機能性表示食品をリリース

*10:21JST インタートレ Research Memo(1):2025年9月期業績伸び悩むも、ヘルスケア事業で機能性表示食品をリリース
■要約

インタートレード<3747>は、証券会社向け株式取引システムや外国為替取引(FX)システムなどのサービスを提供する金融ソリューション事業を中核とする企業である。売上高の約8割を占める「金融ソリューション事業」のほか、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の3つの事業を展開する。金融ソリューション事業が提供する証券会社向け売買システム等については、中小の地場証券においてほぼ独占状態となっている。

1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高1,836百万円(前期比0.7%減)、営業損失8百万円(前期は80百万円の利益)、経常損失213百万円(前期は159百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失145百万円(前期は97百万円の損失)となった。期初予想では増収、経常利益を除いて利益計上を見込むも、売上高は予想の2,160百万円に対して達成率85.0%、各段階損益はいずれも損失計上、経常損益は予想に対し損失が拡大した。金融ソリューション事業は、東京証券取引所(以下、東証)での「arrowhead(アローヘッド)4.0」のエンハンス対応の受注や、既存顧客からの受注増があったことで増収となった。ヘルスケア事業では「ITはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出完了により新商品「エストロリッチ ピュア」をリリースしたが、旧商品の買い控えもあり前期並みとなった。ビジネスソリューション事業はSIサービスの増収があった一方で、主力の「GroupMAN@IT e2」における案件受注が遅れ減収となった。損益面ではビジネスソリューション事業の減収や、関連会社の(株)デジタルアセットマーケッツ及び(株)AndGoの持分法による投資損失203百万円を計上したことで経常損失、最終損失となった。

2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期の連結業績は、売上高2,100百万円(前期比14.3%増)、営業利益100百万円(前期は8百万円の損失)、経常利益10百万円(前期は213百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(前期は145百万円の損失)と増収及び各段階利益の黒字化を見込む。なお最終利益には、持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツへの増資に伴う持分変動利益として特別利益約240百万円を含んでいる。売上面では、金融ソリューション事業では証券ディーリングシステム関連の受注確保のほか、デジタルアセットマーケッツのセキュリティソリューション、特にブロックチェーン技術を活用したバックアップサービス「デジタルシェルター」での、関連会社等との協働による対応力強化で業績向上が期待される。ビジネスソリューション事業においては、2025年9月期からキャリーした大型案件の確実な受注を図るほか、既存顧客を中心としたライセンス、保守料収入により安定した収益基盤の成長を目指す。ヘルスケア事業においては、市場投入した機能性表示食品の新商品「エストロリッチ ピュア」について、ドラッグストア等の導入店舗の拡大を推進し、顧客の認知度向上と売上増につなげる。

3. 今後の経営計画
金融ソリューション事業では、今後のDX事業推進のため「デジタルトレード推進本部」を新設、DX領域をターゲットとする事業展開を積極化する。特にデジタルアセット取引システムについては、昨今の金相場上昇や、2026年6月施行予定の改正関連法による決済上での暗号資産の利用拡大を予想し、「ジパングコイン」のさらなる取扱残高の増加を見通して「Spider Digital Transfer」シリーズの機能拡充等の施策を推進する。ビジネスソリューション事業では、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』の提供を軸とした顧客支援の強化、ヘルスケア事業では2025年9月期に上市した「ITはなびらたけ」の機能性表示食品「エストロリッチ ピュア」でドラッグストアでの販路拡大等の施策を展開する。

■Key Points
・デジタルアセットマーケッツのブロックチェーン技術への先行投資により、業績への反映を図る
・「ITはなびらたけ」機能性表示食品「エストロリッチ ピュア」をリリース、販売強化を図る
・DX領域を深耕すべく、金融ソリューション事業から派生したデジタルトレード推進本部を新設

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)


《KM》

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