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配信日時: 2026/01/15 13:04, 提供元: フィスコ

ＭＤＮＴ Research Memo（4）：細胞加工やCDMOの各プロジェクトは収益化に向けて進捗

*13:04JST ＭＤＮＴ Research Memo（4）：細胞加工やCDMOの各プロジェクトは収益化に向けて進捗
■事業概要

2. 進行中のプロジェクト
（1）特定細胞加工物製造業
（a）免疫細胞
メディネット<2370>は、がん免疫細胞治療に用いる治療用の細胞加工を医療機関から受託している。長年の加工実績に基づく品質管理体制を備えている。

（b） S-DSC（毛髪再生）
S-DSCは毛髪再生に関わる細胞加工製品で、資生堂<4911>から技術提供を受けて製造受託を行っている。品川CPFでは加工プロセスのセットアップが完了し、現在は大学病院を含む医療機関4施設から受託している。今後は、取引先医療機関の拡大により、受託件数の増加を目指している。毛髪再生領域は需要が大きく、同社にとって収益機会の拡大が期待される領域である。

（c） ASC（脂肪由来間葉系間質細胞）
ASCはクローン病の治療製品として既に臨床利用されているほか、骨・軟骨に対する疾患、心臓疾患、肝疾患、糖尿病など多様な領域で臨床研究が進んでいる。市場拡大が見込まれる細胞腫であり、再生医療等提供計画の届出数も増加している。

同社はASCの細胞加工技術を確立し、製造セットアップを完了した。2026年9月期中の受託開始を目指して製造体制を整えており、品川CPFの設備・品質管理基盤を活用して医療機関からの受託に対応する準備を進めている。同社にとって将来の収益源として期待されている。

（d）三次元骨様組織
三次元骨様組織は、歯科領域における骨造成を目的とした製品で、セルアクシア（株）と共同開発を進めている。インプラント治療前の顎骨骨造成などに用いられ、同社が利用する自己歯肉骨芽細胞由来の細胞製造技術（3D-DCob）は、安全性と供給安定性を備え、早期の骨再生が期待される。この技術に関する論文は歯科基礎医学会学術集会で発表されており、2026年9月期の臨床研究の開始を目指して準備が進んでいる。歯科領域における再生医療の拡大に向け、同社の新規プロジェクトと位置付けられている。

（2） CDMO事業
（a）ヤンセンファーマ
同社はヤンセンファーマ（株）から再生医療等製品の治験製品の製造受託を継続している。

2025年9月期のヤンセンファーマ向け売上は102百万円（前期比2.1%増）で、今後は市販製品の製造受託を視野に体制整備を進める。

（b）ティーセルヌーヴォー
ティーセルヌーヴォーは、三重大学発のバイオベンチャー企業である。同社との技術移転契約に基づき、製造ノウハウの移管や工程開発支援など初期段階を含むCDMO業務を受託しており、現在は受託手数料の収益計上が進んでいる。

同社が支援する次世代CAR-T細胞療法は、免疫賦活化による固形がん治療を目指すもので、技術移転と治験準備が進行中である。今後は治験製品の製造受託開始を目指す段階に入っている。

（c） AGC
同社はAGC<5201>と戦略的パートナーシップ契約を締結し、細胞治療薬CDMO事業での協業を進めている。AGCは欧米での豊富な商用実績と高い技術力、開発初期から商業化までを支える体制を持つ。同社は、自社の細胞加工技術と組み合わせることで、国内外の製薬企業向けに高品質な製造サービスを提供する枠組みの構築を目指している。既に培養技術者の人的協業を開始しており、今後の受託領域拡大の基盤となる取り組みが進んでいる。

（3）再生医療等製品事業
（a） MDNT-01（膝軟骨再生）
MDNT-01は膝軟骨損傷を対象とし、膝軟骨に近い状態まで培養する自家細胞培養軟骨である。潜在患者数は約14,000人いるが、移植手術が容易で長期の臨床効果が期待されている。米国のOcugenが予定していたPhaseIII試験プロトコルを参考に国内臨床試験の設計を進めていたが、米国側の開発体制変更により治験開始が遅延し、これに伴い国内での開発方針決定も延期されている。

（b） Stempeucel（重症下肢虚血ほか）
Stempeucelは、インドのTempeutics Reserch PVt. LTD.（ステムピューティクス）が創製し、同国で販売承認を取得している細胞治療用製品である。インドでは重症下肢虚血を対象に600例以上の治療実績があり、高い有効性と安全性が確認されているほか、大量製造が可能な点も特徴である。日本では包括的高度慢性下肢虚血を対象疾患としており、潜在患者数は約50,000人と推計される。

同社は日本国内での独占的開発・商業化に向け、ステムピューティクスとオプション・ライセンス契約を締結した。現在、治験開始に向けた検討と準備を進めており、2026年9月期中の治験届提出を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）

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