トレーダーズショップ
トップかごを見るご注文状況このページのPC版


フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/20 11:37, 提供元: フィスコ

フィード・ワン Research Memo(7):中計で掲げた6年間で約600億円の設備投資を可能とする健全な財務基盤

*11:37JST フィード・ワン Research Memo(7):中計で掲げた6年間で約600億円の設備投資を可能とする健全な財務基盤
■フィード・ワン<2060>の業績動向

2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,263百万円増の125,436百万円となった。そのうち流動資産は同4,950百万円減であり、原材料及び貯蔵品が3,492百万円減少したことや受取手形及び売掛金が2,865百万円減少したことが主な要因である。固定資産は水産新工場建設に伴い建設仮勘定が4,593百万円増加したこと等により同6,214百万円増となった。

負債合計は前期末比1,917百万円減の66,907百万円となった。そのうち流動負債は同11,848百万円減であり、短期借入金が10,258百万円減少したことや支払手形及び買掛金が2,356百万円減少したことが主な要因である。固定負債は同9,931百万円増であり、長期借入金が9,451百万円増加したことが主な要因である。有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計)の残高は806百万円減少して26,472百万円となった。純資産合計は同3,181百万円増の58,528百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。

2026年3月期中間期の経営指標では、流動比率が196.1%(前期末は159.6%)、自己資本比率が46.0%(同44.0%)となっており、かつコミットメントラインも締結しているため、財務基盤は健全かつ安定している。中期経営計画の投資(6年間で約600億円)を行うための強固な財務基盤を堅持する、業界でも稀有な企業と言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)


《HN》

記事一覧

  • 2026/01/20 14:07:日経平均VIは大幅に上昇、国内長期金利上昇など警戒
  • 2026/01/20 14:05:東京為替:ドル・円は動意薄、様子見ムードで
  • 2026/01/20 13:52:日経平均は604円安、本日の安値圏で推移
  • 2026/01/20 13:45:東京為替:ドル・円は小動き、株価を注視
  • 2026/01/20 13:41:古河電工---大幅続伸、子会社の通信部品増産報道を好材料視も
  • 2026/01/20 13:40:米国株見通し:下げ渋りか、大幅安も業績改善に期待
  • 2026/01/20 13:18:東京為替:ドル・円は安値圏、日本株で
  • 2026/01/20 13:08:後場の日経平均は589円安でスタート、アドバンテストやディスコなどが下落
  • 2026/01/20 12:58:TORICO---一時ストップ高、東証が信用取引規制を解除
  • 2026/01/20 12:57:アスタリスク---一時ストップ高、スマートフォン装着型RFIDリーダーがトヨタ自動車の完成車物流システムで継続採用
  • 2026/01/20 12:56:Defコン---反発、デジタル資産トレジャリー戦略の本格的再始動を発表
  • 2026/01/20 12:54:パンパシフィック---大幅続伸、3月の日経平均新規採用銘柄との予想も
  • 2026/01/20 12:52:ASAHIEITO---大幅反落、前期業績の下振れ着地などネガティブ視
  • 2026/01/20 12:50:日経平均寄与度ランキング(前引け)〜日経平均は大幅に4日続落、アドバンテストが1銘柄で約185円分押し下げ
  • 2026/01/20 12:48:ネクセラファーマ---大幅続伸、韓国におけるダリドレキサントの第3相試験で良好な結果
  • 2026/01/20 12:45:ラクス---大幅反発、順調な12月月次動向受けて見直しの動きに
  • 2026/01/20 12:37:城南進研 Research Memo(7):新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す(2)
  • 2026/01/20 12:36:城南進研 Research Memo(6):新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す(1)
  • 2026/01/20 12:35:城南進研 Research Memo(5):2026年3月期業績は最終損益で6期ぶりに黒字化する見通し
  • 2026/01/20 12:34:後場に注目すべき3つのポイント〜欧州株安が波及