フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/01/20 12:31, 提供元: フィスコ

城南進研 Research Memo（1）：新中期経営計画で2029年3月期に売上高63億円、営業利益率10%を目指す

*12:31JST 城南進研 Research Memo（1）：新中期経営計画で2029年3月期に売上高63億円、営業利益率10%を目指す
■要約

城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業である。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小中学生や乳幼児向けへとサービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育、スイミングクラブの運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指している。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期（2025年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.2%増の2,983百万円、営業利益で同164.4%増の109百万円と増収増益に転じた。映像授業部門の「河合塾マナビス」が新規開校及び既存校の生徒数増加により、同14.5%増収と4期ぶりの増収となったほか、ソリューション事業の「りんご塾※1」「推薦ラボ※2」の契約数も順調に増加したことが増収要因となった。利益面では、前期に不採算教場の整理統合を進めたことによる固定費の削減効果、並びにRPAの活用やDXの推進により業務の効率化が進み、人件費等のその他経費を抑制できたことも増益要因となった。

※1 （株）りんご塾が運営する「算数オリンピック」対策に特化した算数専門教室。算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。同社は2018年4月にりんご塾とFC契約を締結後、2023年6月にサブライセンス契約を締結し、FC加盟企業の獲得並びに研修サービスを開始した。
※2 総合型・学校推薦型選抜対策と探究学習の指導を総合的に進めることができるWebアプリケーション型コンテンツで、「城南推薦塾」で培ったノウハウをもとに開発、2025年より高等学校や学習塾向けにサービス提供を開始した。

2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の5,901百万円、営業利益で149百万円（前期は230百万円の損失）と期初計画を据え置き、4期ぶりの増収、2期ぶりの営業黒字を見込む。売上高は城南コベッツの直営教室の減収分をFC教室や映像授業部門の増収、ソリューション事業の拡大などでカバーする計画となっている。若干の下振れリスクは残るものの、収益構造改革による固定費、経費の削減効果もあり、最終損益で6期ぶりに黒字化する見通しである。

3. 新中期経営計画の概要
同社は2025年12月に新中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）を発表した。重点戦略として、1）日本が抱える社会課題解決への挑戦、2）保育園事業の成長、3）学習塾事業の深化、の3点に取り組み、2029年3月期に売上高63億円、営業利益率10%を目標に掲げた。1）については理系人材の深刻な不足という課題に対して、「りんご塾」のソリューション展開を推進していく。現状、アライアンス先も含め300教室を展開しているが、2028年度に600教室へと拡大を目指す。また、不登校生徒の増加に対応すべく、小中学生向けデジタル教材「デキタス」を学校等、教育機関へ導入していくほか、高校生向けには通信制高校連携校として2025年より開始した「Gakken高等学院」を2028年度までに5キャンパス開校する予定である。2）については、0歳児からの育脳プログラム「くぼた式育児法」を差別化戦略とし、現在の23園から3年間でM&A等により40～60園まで拡大する計画だ。3）については、基幹事業である「城南コベッツ」のビジネスモデルを学校補習型から「合格実績にこだわる」塾としての要素を加えて深化させていく。小学生には「りんご塾」「デキタス」、中学生には「デキタス」、高校生には「推薦ラボ」とそれぞれ特色ある教育サービスを提供することで差別化を図り、FC教室数を現在の185教室から2028年には222教室まで拡大していくことを目標に掲げた。

4. 株主還元策
配当金については2025年3月期に無配としたものの、2026年3月期は収益回復に伴い1株当たり5.0円の普通配当を実施することに加えて、代表取締役社長の異動を含む社内体制の刷新を行ったことによる記念配当2.0円を追加することを2025年11月に発表した。また、株主優待制度についても従来は3月末を基準日として継続保有期間1年以上の株主を対象に、QUOカード1,000円分を贈呈するとしていたが、2026年3月期は社内体制の刷新を記念し、保有期間に関係なく保有株式数に応じてQUOカードを贈呈することとした（100株以上1,000円分、500株以上2,000円分、1,000株以上5,000円分をそれぞれ贈呈）。

■Key Points
・2026年3月期中間期は映像授業部門がけん引し、増収増益に転じる
・2026年3月期業績は最終損益で6期ぶりに黒字化する見通し
・新中期経営計画では3つの重点戦略を推進し、営業利益率10%を目指す
・2026年3月期は記念配当の実施に加え、株主優待制度の拡充も発表

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》