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配信日時: 2026/01/23 13:06, 提供元: フィスコ

CRGHD Research Memo（6）：事業構造転換で最終黒字化。新規事業拡大により持続的成長基盤を構築

*13:06JST CRGHD Research Memo（6）：事業構造転換で最終黒字化。新規事業拡大により持続的成長基盤を構築
■CRGホールディングス<7041>の業績動向

1. 2025年9月期の業績概要
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%減の16,420百万円、営業利益で同210.0%増の279百万円、経常利益で同377.8%増の210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で153百万円（前期は369百万円の損失）となった。

2025年9月期は、同社にとって事業構造転換が明確な成果として結実した重要な転換点であった。売上高は前期比で減少したものの、利益面では大幅な回復を達成し、最終損益の黒字転換を果たしている。減収の主因は、主力であった人材派遣事業、とりわけコールセンター向け人材派遣において、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、大手顧客を中心とした派遣需要の縮小が続いた点にある。一方で、同分野については足元では下げ止まりの兆しを見せている。

特筆すべきは、こうした減収環境下において大幅な利益改善を実現した点である。営業利益は前期比210.0%増、経常利益は同377.8%増と急回復し、最終利益も黒字転換した。利益回復の最大の要因は売上原価率の改善であり、売上原価は前期の13,262百万円から12,315百万円へと大きく低下した。その結果、売上総利益率は22.4%から25.0%へと2.6ポイント改善している。これは、高付加価値サービスへのシフトや不採算事業の見直し、ならびにグループ再編によるコスト構造改革が奏功した結果である。

事業運営面では、人材派遣事業を担っていた既存3社を統合し、経営資源を一本化したことが大きな効果を発揮した。各種経費の削減や意思決定の迅速化が進み、人材派遣総合サービスとしての体制は大きく強化されている。これにより、外部環境変化に対する耐性が高まり、事業基盤は相応に盤石なものとなってきた。

セグメント別に見ると、HR関連事業はコールセンター向け人材派遣需要の縮小により減収となったものの、障がい者雇用支援サービスにおける新規顧客獲得など、高付加価値領域への注力が奏功し、セグメント利益は前期比102.2%増と大幅に改善した。一方、フィナンシャル事業では、売上高が前期比157.5%増、セグメント利益が同53.7%増と大幅な増収増益を達成し、グループ全体の利益成長を牽引した。売上規模ではHR関連事業が最大であるものの、セグメント利益ではフィナンシャル事業がHR関連事業を上回っており、事業ポートフォリオ多角化の成果が収益構造の転換として顕在化している。

加えて、2025年9月期はクレイリッシュが業績に大きく寄与した点も最終損益の黒字転換の重要な要因である。従来、コールセンター向け人材派遣を主軸とし、大手顧客への依存度が高かった点は同社の構造的な弱点であったが、製造業への参入、障がい者雇用支援サービスの拡充、さらには宿泊管理事業といった新規事業が収益事業として着実に立ち上がりつつある。これにより、収益源の分散が進み、同社の事業構造はより安定的かつ持続性の高いものへと転換しつつあると弊社では見ている。

2. 財務状況
2025年9月期末における資産合計は9,061百万円となり、前期末比4,191百万円減少した。流動資産は5,519百万円となり、同4,559百万円減少した。これは主に、現金及び預金が1,049百万円、売掛金が17百万円増加したものの、営業貸付金が5,535百万円、その他が155百万円減少したことなどによるものである。固定資産は3,542百万円となり、同368百万円増加した。これは主に、建設仮勘定が786百万円、のれんが211百万円、顧客関連資産が66百万円減少したものの、投資有価証券が525百万円増加したことなどによるものである。

負債合計は6,141百万円となり、前期末比4,346百万円減少した。流動負債は5,634百万円となり、同3,552百万円減少した。これは主に、買掛金が62百万円、1年内返済予定の長期借入金が44百万円増加したものの、短期借入金が2,821百万円、1年内償還予定の社債が475百万円減少したことなどによるものである。固定負債は506百万円となり、同793百万円減少した。これは主に、長期借入金が728百万円、退職給付にかかる負債が45百万円減少したことなどによるものである。

純資産合計は2,920百万円となり、前期末比154百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が153百万円増加しことによるものである。この結果、自己資本比率は32.2%（同11.4ポイント増）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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