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配信日時: 2026/01/26 11:05, 提供元: フィスコ

売れるネット広告 Research Memo（5）：営業利益は黒字転換予想、成長戦略が花咲きつつある

*11:05JST 売れるネット広告 Research Memo（5）：営業利益は黒字転換予想、成長戦略が花咲きつつある
■売れるネット広告社グループ<9235>の業績動向

1. 2026年7月期の業績見通し
2026年7月期の業績予想について、同社は売上高1,880百万円（前期比20.0%増）、営業利益14百万円（前期は166百万円の損失）、経常利益11百万円（前期は169百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円（前期は444百万円の損失）と見込んでいる。前期は2倍以上の大幅増収となり、売上面で成長戦略が開花したが、営業利益の黒字転換を見込む2026年7月期は、利益面でも花を咲かせられそうだ。なお、前期に公表されたもの（SOBAプロジェクト）以外、M&Aに関しては売上高、利益（費用）ともに織り込んでいない。

D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業ではクライアント数拡大や越境ECに注力、新たに設立した売れるAIマーケティング社（株）を中心にAI活用の深化も図る。また、グローバル情報通信事業の収益安定化を進め、D2C（ネット通販）事業では新規ユーザーの獲得や新商品の開発を推進する計画である。さらに、新たにグループ企業となったSOBAプロジェクトのテクノロジーの実用化を進めるなど、引き続きグループ全体として持続的な成長を実現する体制を構築していく。

この結果、新たなM&A※については予想に織り込んでいないが、売上高は2ケタ増の予想である。足元で進行中のM&A案件数が50件以上あり、2026年7月期中にうち数件の最終合意を目指しているため、売上高は成長戦略に沿って期初業績予想を上回っていく公算が高いと考えられる。利益面では、好採算の国内マーケティング支援事業が前期までの不正対策から回復するプロセスに入ったため、のれんやM&A費用が追加的に発生しても黒字を確保できる見通しである。なお、同社は四半期別3ヶ月ごとの売上高と営業利益の予想を公表している。第1半期は、実績は後述するが、売上高390百万円、営業損失28百万円を想定、SOBAプロジェクトとミラノ・コルティナダンペッツォ五輪の売上が乗る第2四半期は売上高455百万円、営業利益±0百万円、ミラノ・コルティナダンペッツォ五輪と修学旅行シーズン入りの第3四半期は売上高480百万円、営業利益4百万円、修学旅行のピークと毎期同社が開催する「D2Cの会フォーラム」が重なる第4四半期は売上高555百万円、営業利益38百万円と予想している。

※ 新たなM&A：現状、既に2025年12月に実施したADWAYS CHINAなど5億円規模のM&Aは予想に織り込まれていない。

セグメント別では、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は、既存事業が着実に回復するなか、M&Aなどに伴ってクロスセル商品・サービスが拡大、加えて生成AIやAIエージェントを活用した広告・マーケティングの効率化にも注力する。また、売れる越境EC社でTikTokライブコマースやTikTok Shop運営代行サービスの収益化、売れるAIマーケティング社ではD2C売上に向上に貢献する「売れるAIシリーズ」の受注などを見込んでいる。この結果、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業は増収増益（黒字転換）を予想している。グローバル情報通信事業では、収益の安定化を目指す。国内外のイベントは継続性がないことが多いため需要が振れやすいが、海外出張と国内修学旅行は比較的安定した需要が期待できレンタル台数も着実に伸びている。このため、大企業や旅行代理店への営業や紹介の強化によって海外出張と国内修学旅行を伸ばすことで、グローバル情報通信事業は増収増益を目指す。

D2C（ネット通販）事業では、広告宣伝費や支払手数料などのコスト構造を見直すとともに、新規ユーザーの獲得を強化する。そのためTikTok依存から脱し、ユーザー属性の異なるX（エックス：旧ツイッター）など新たな販路の拡大による新規ユーザーの取り込みを図る。また、足元で「VITA JAM」がXを通じてヒットしているが、これを分析して勝ち筋のSNSマーケティング手法を確立し、将来的に動画制作などに生かしてD2C事業者にサービス提供していく。この結果、D2C（ネット通販）事業は「KogaO+」の一巡で減収ながら収支均衡を見込んでいる。ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業については、4本目の柱として確立する計画である。そのうえでAI・EC・教育・WEB3といった新たな成長分野への参入を果たし、既存事業とのシナジーを創出して同社全体の競争力をさらに高める方針である。2026年7月期については特にスクラッチの受託開発に注力する考えだが、複数の案件の紹介が既にある模様である。これにより、ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業は売上のみならず利益面での貢献も見込む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》