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配信日時: 2026/01/30 11:03, 提供元: フィスコ

ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（1）

*11:03JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（1）
■POPER<5134>の事業概要

1. 経営環境
教育業界では、少子化による学齢人口の減少に伴い、教育事業者間での生徒獲得競争が激化していくことが予測される。教育事業者にはより一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が求められることから、同社事業へのニーズは高まっている。（株）船井総合研究所が2021年10月に行った調査「教育業界におけるICT市場の可能性」によれば、2021年時点でICT導入が一般化しているのは学習塾業界の業務管理システムのみであり、民間教育業界（学習塾、英会話教室、音楽教室、民間学童など）における業務管理システムの市場規模は542億円（SOM※1）と算出されている。2026年には、業務管理システム市場の拡大とともに、GIGAスクール構想やコロナ禍に伴うオンライン教育の進展により学習管理システム市場も拡大すると予測され、民間教育業界のICT市場規模（業務管理システム、BI/マーケティングツール及び学習管理システムの合計）は2,150億円（SAM※2）に膨らむとしている。さらに、学校教育現場においても、「働き方改革・経営効率向上」「アクティブラーニング」により業務改善システム、学習管理システムが普及し、民間教育業界に学校教育業界を加えたICT市場規模は3,858億円（TAM※3）に拡大するとしている。

※1 SOM：Serviceable Obtainable Marketの略称。企業が現実的に獲得できる市場規模を指す。
※2 SAM：Serviceable Available Marketの略称。企業がサービス提供可能な市場規模を指す。
※3 TAM：Total Addressable Marketの略称。製品やサービスがターゲットとする可能性のある市場全体の規模を指す。

同社が現在ターゲットとしている学習塾の市場規模は52,070教室※1あり、そのうちの半分の26,000教室が大手学習塾である。同社は現時点で6,000教室以上を顧客としており、開拓の余地は大きいと言えよう。業務管理システムの導入に関しては、大手学習塾では大手SIerに依頼し、ゼロからシステムやプログラムを構築、インフラやサーバーも自社で所有・管理するオンプレミスが多い。一方、中堅や個人塾では、IT投資に向ける資金や余裕に乏しいところが多く、ExcelやAccessで構築しているほか、大手学習塾が十数年前から外販しているシステムを導入している学習塾もあり、それぞれ半々程度と同社では捉えている。競合先は、学習塾向けの業務管理システムを提供している学習塾運営会社、アプリ開発会社、教材制作・出版会社などであるが、2021年2月にデロイトトーマツミック経済研究所（株）が調査した「高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」（ミックITリポート2021年2月号）においては、主要10社の中で同社の提供する「Comiru」の導入教室数がシェア約25%とNo.1であり、同社は業界のリーディングカンパニーと位置付けられている。同社では学習塾を運営する法人数を約32,200社※2と推定しており、約200社の大手塾（生徒数5,000人以上）、約1,000社の中堅塾（同300～5,000人）、約31,000社の個人塾（同300人未満）と生徒数に応じて3領域に分類している。2025年10月期末の同社シェアはそれぞれ9.5%、11.9%、4.9%であり、2024年10月期末比でそれぞれ1.0pt、1.0pt、0.4pt上昇している。これらを将来的に25%まで引き上げることを目指している。

※1 出所：経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書学習塾編」。
※2 出所：決算説明資料。

また、業務管理システムの導入が比較的進んでいる学習塾を含めた習い事領域の生徒ID数は1,306万ID※と公立・私立学校領域の生徒ID数1,297万ID※に匹敵する市場規模である。同社の2025年10月末時点の課金生徒ID数は50.5万IDであり、多機能を装備した業務管理SaaSを展開する競合他社は限定される状態であることから、同社の成長余地は大きいと言えよう。

※ 文部科学省「文部科学統計要覧（平成31年版）」などより同社試算。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉孝）

《HN》