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配信日時: 2026/01/30 11:05, 提供元: フィスコ

ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（3）

*11:05JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（3）
■POPER<5134>の事業概要

（3）「Comiru」サービスの特徴と強み
「Comiru」は、教育業界の業務管理の特性や煩雑さを踏まえた、教育業界に特化したサービスである。保護者とのコミュニケーションだけではなく、請求業務などの会計システムとも連携し多機能であるほか、2025年1月に追加した決済機能「ComiruPay」とともに、これらをワンストップで提供できることが強みだ。「Comiru」サービスを導入する学習塾などでは、運営コストの低減、事務作業時間の削減につながるとともに、指導の内容や結果、テスト結果と対策などを保護者に伝えることで保護者とのコミュニケーションが強化され、退会リスクの減少及び売上の向上が期待できる。

「Comiru」は、バックオフィスなどの業務が特に煩雑な学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化させている。同社には元学校教師や元塾講師などが在籍しているため、経験を生かすことで顧客の潜在ニーズの把握やアフターフォローなどを充実させることができ、より顧客満足度を高めている。顧客からの要望や改善要請などにスピード感を持った対応ができることも大きな強みであり、現在でも要望に応え週に40～50項目を改善している。それを可能にしているのは「アジャイル手法」で、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返すことで、少人数かつ短時間で効率的に開発を進めている。これにより、顧客とコミュニケーションを取りながら仕様や要件定義などの変更に迅速正確に対応して顧客満足度を高めるほか、開発工程の振り出し戻りなどによるコストが軽減されるなど利点は多い。また、顧客でのソフトウェア開発などの負担を軽減し、「Comiru」導入のハードルを下げるため、「Comiru」の各機能をオープンAPI※化している。そのため、顧客は自社の業務プロセスにあわせて「Comiru」の必要機能のみを取り入れることができ、カスタマイズ開発を従来よりも簡単に、かつ顧客要望に即した機能追加が可能となる。

※ Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウェアの機能を共有する仕組み。異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾の下、サービス間でのユーザーデータの共有などが可能になる。

（4）「Comiru」サービスの販売戦略
大手塾などには基幹システムが既に導入されていることが多く、同社ではこれまで「ComiruPRO」とAPI連携に必要な基幹システムの有償開発をセットで提案していたが、2025年10月期からは多様な講座・コースにあわせた入会管理、生徒管理、請求業務などへの対応や、スクラッチ開発への抵抗、クラウド化の要望などに対し、「Comiru」と連携しながら、顧客のサーバーに個社別に「請求・会計業務」「人事業務」「販売業務」などの基幹業務を統合する「ComiruERP」を中心に提案している。「ComiruERP」はこれまでの有償開発で蓄積した、大手学習塾の複雑な業務フローに対する高度なカスタマイズの実績を基に開発されており、そのほとんどを標準モジュール化している。「Comiru」事業で培ったシステム開発力で、最小のカスタマイズで導入を進める。

基幹システム更改案件では、業務改善のコンサルティング、システム要件定義から始まり、「ComiruPRO」や「ComiruERP」の導入に係るカスタマイズ開発と続き、「ComiruAir」「ComiruHR」「ComiruPay」の導入、BI/マーケティングツールなどのサービス提供という流れになる。価格は案件規模や顧客のニーズに応じたフロー収益からストック収益に続くため、安定した収益基盤の構築に寄与する。今後は、全体の収益率や案件規模などの状況を勘案し、必要に応じた人材採用や外注などにより販売機会を逃さず、競争力を高める方針だ。

中小や個人塾はもちろん、資金の不足する中堅塾では、自社でシステムを構築することができず、ExcelやAccessなどを活用して運営していることが多い。そのため「ComiruERP」での導入を提案し、先ずは業務面から事業をサポートしている。また、大手塾とは異なり、中小個人塾ではICT活用に関する情報共有の機会が少ないこともあり、2025年9月に同社初となるカンファレンス「ComiruDay」を開催した。教育や経営の課題を共有できる場の創造により、200名超の参加者の満足度は8割を超え、塾市場全体での経営、業務効率化に向けたICT活用の活発化が進んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉孝）

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