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配信日時: 2026/02/10 17:09, 提供元: フィスコ

イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表

*17:09JST イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の1,213.03億円、営業利益が同2.9%増の87.68億円、経常利益が同2.2%増の89.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.2%増の61.04億円となった。

自動車リース関連事業の売上高は前年同期比5.4%増の485.54億円、セグメント利益は同0.3%増の51.47億円となった。2025年12月末現在リース契約台数は97,582台（前期末比1,465台増）となり、リース契約高は345億円（前年同期比0.8%減）、リース未経過契約残高は1,017.66億円（前期末比3.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,062台（前期末比4,075台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.88億円（前年同期比0.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は102.92億円（前期末比15.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力の自動車リースの販売が増加したことに加え、燃料給油カードの販売単価が上昇したが、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益は前年同期並みの水準で推移した。

ケミカル事業の売上高は同0.1%減の89.94億円、セグメント利益は同22.6%増の8.70億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。

パーキング事業の売上高は同3.0%増の61.17億円、セグメント利益は同11.7%増の10.83億円となった。2025年12月末現在駐車場管理件数は1,990件（前期末比58件増）、管理台数は37,560台（前期末比635台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

機械工具販売事業の売上高は同5.1%増の285.68億円、セグメント利益は3.08億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

合成樹脂事業の売上高は同2.9%減の139.68億円、セグメント利益は同90.5%減の0.62億円となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当第3四半期累計期間における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。

農業関連事業の売上高は同11.1%増の141.31億円、セグメント利益は同44.7%増の11.17億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。

その他の売上高は同11.3%増の18.60億円、セグメント利益は同39.7%減の1.61億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円とする期初計画を据え置いている。

また、2026年3月期の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から1株当たり7.00円増配し42.00円（年間配当は80.00円）とすることを発表した。

《AK》