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配信日時: 2026/02/12 11:04, 提供元: フィスコ

エスプール Research Memo（4）：2025年11月期業績は一時的費用の発生等が影響し、増収減益で着地

*11:04JST エスプール Research Memo（4）：2025年11月期業績は一時的費用の発生等が影響し、増収減益で着地
■エスプール<2471>の業績動向

1. 2025年11月期の業績概要
2025年11月期の連結業績は、売上収益で前期比1.9%増の26,029百万円、営業利益で同13.1%減の2,418百万円、税引前利益で同17.4%減の2,123百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同31.2%減の1,444百万円となった。売上収益は人材ソリューション事業の減収をビジネスソリューション事業の増収でカバーし過去最高を更新したが、営業利益は人材ソリューション事業の減益に加え、ビジネスソリューション事業において一時的な損失が発生したこともあって減益に転じた。親会社の所有者に帰属する当期利益の大幅な減益は、前期に計上した繰延税金資産（約4億円）に伴う法人税軽減効果がはく落したことが主因である。

売上収益は、人材アウトソーシング及び広域行政BPOサービスの伸び悩みにより計画を798百万円下振れた。これに伴い営業利益も655百万円の未達となった。内訳は、広域行政BPOサービスの利益下振れが292百万円、通販発送代行サービスにおける品川センター撤退に伴う一過性損失が178百万円、採用支援サービスにおける先行人件費及び翌期への納品繰越の影響が130百万円となっている。

売上総利益率は収益性の高い障がい者雇用支援サービスの売上構成比が上昇したことにより、前期の37.0%から37.4%に上昇した。一方で、販管費率は同26.3%から27.9%に上昇し、金額ベースでも543百万円の増加となった。人件費や情報セキュリティ対策費用、各種ITツール費用が主な増加要因となった。

営業利益は前期比で364百万円の減益となったが、増減要因を見ると障がい者雇用支援サービスで301百万円、環境経営支援サービスで44百万円の増益となった一方で、人材アウトソーシングサービスで88百万円、広域行政BPOサービスで126百万円、本社共通費用で205百万円、その他事業で290百万円の減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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