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配信日時: 2026/03/12 12:05, 提供元: フィスコ

セキュア Research Memo（5）：2025年12月期は最終利益を除き増収増益。子会社の連結効果も寄与（1）

*12:05JST セキュア Research Memo（5）：2025年12月期は最終利益を除き増収増益。子会社の連結効果も寄与（1）
■セキュア<4264>の業績動向

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高6,840百万円（前期比9.5%増）、営業利益326百万円（同6.6%増）、経常利益299百万円（同2.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円（同22.0%減）と、増収、利益面は最終利益を除き増益となった。期初予想※に対する達成率は、売上高で97.7%、営業利益で81.5%、経常利益で78.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で63.8%であった。

※ 売上高7,000百万円、営業利益400百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円。

セキュリティ関連市場においては、企業の外的・内的脅威への対応としてのセキュリティ対策に関する需要は引き続き旺盛で、2024年12月期に成功させた大型案件と同程度の案件を受注すべく、大規模プロジェクト獲得に注力したことが奏功した。加えて、数多くの中小型案件を複数獲得したことで増収を確保した。一部のプロジェクトの進捗遅れにより予想比では未達となったものの、第4四半期に関しては四半期ベースで過去最高の売上高を更新した。

利益面ではインフレや円安による仕入コストが上昇するなか、バッファローとの提携によりデバイス等の調達コスト削減や安定調達を図ったほか、コスト上昇分の適正な価格転嫁や高付加価値サービスの提供によって利益を確保した。売上総利益率は41.3%と、大型案件を要因に利益率の高かった前期を0.8ポイント上回った。先行投資としての人件費や研究開発費の増加は想定していたものの、M&A関連費用や、計画を下回る売上高が要因となり、営業利益と経常利益は増益で着地したが、予想比では未達となった。なお最終利益が減益となったのは法人税額の増加によるもので、税金等調整前当期純利益は増益となった。

2. 入退室管理システム（SECURE AC）
2025年12月期の売上高は、前期比6.9%増の1,857百万円と増収となった。前期のような大型案件はなかったものの、中小型案件が順調で、導入件数は同17.6%増の1,532件と、好調だった前期の伸び率（同17.5%）と同水準をキープし、増収要因となった。大型案件については、2026年12月期の納品に向けた案件の仕込みや、安定した受注や納品の体制整備を進めた。大型案件は受注活動から納品に至るリードタイムが長く、年単位となるため、複数案件を同時並行で安定的に対応できるよう組織体制を整備した。これにより2026年12月期以降の大型案件の安定的な受注・納品が期待される。一方、中小型案件は計画どおりに進捗し、業績を支えた。中小型案件は主に販売パートナー企業経由での受注だが、同社はオフィスデザイン会社や警備会社、OA機器販売会社等、各業界の大手を含む200社超の幅広いパートナー企業ネットワークを擁している。同社はこの強固なパイプを活用して安定した受注につなげている。

同社の顔認証入退室管理システムは、2020年～2022年の3年連続で業界シェアNo.1※獲得に続き、入退室管理用途の2024年顔認証機器の出荷台数においてもマーケットシェアNo.1※（50.0%）を獲得した。売上高においてもマーケットシェアNo.1※を獲得しており、業界における知名度をさらに高めた。顔認証関連商品はライセンス・デバイス合わせて11,000件以上の導入実績（2025年12月末時点）を記録し、伸び率は前期比11.1%超となった。顔認証は、カード媒体や暗証番号入力、指紋認証装置等と異なり接触が不要なため利便性が高いうえ、生体認証のなかでも高いセキュリティレベルを実現しているため、厳格な物理セキュリティを求める顧客にメリットが大きい。同社ではインバウンド向けが増えており、加えて積極的に顧客開拓も進めている。競合は多いが、同社は顔認証エンジンの精度を含めて顧客の利用要件に応じてハードウェア・ソフトウェアを最適化して提案し、高い受注率を挙げている。本人判別では特に利用者が多いケースで高い認証精度が求められ、高度なエンジンが必要となることから、同社の優位性は高い。今後進めるデータセンターや商業施設等の大型案件受注獲得に向けても、この技術力の高さはプラス要因になるだろう。

※ 同社ニュースリリースによる。

3. 監視カメラシステム（SECURE VS）
2025年12月期の売上高は、前期比7.5%増の4,178百万円と増収で着地した。期初予想に対して既存顧客向けプロジェクトの進捗が下回ったものの、中小型案件の新規導入が順調だったことから増収となった。導入件数は4,668件となり、前期比5.2%増の伸びとなった。同社の監視カメラシステムは、データセンターなどの大規模施設だけではなく、コンビニエンスストア等の小売店舗への導入も進んでおり、2025年6月末時点で3,000店舗を突破した。夜間の不審人物検知や従業員の安全管理だけでなく、マーケティングデータによる棚割り、商品ラインアップの見直し等への活用のほか、AI活用により省人化や業務効率化、マーケティングソリューションへの発展も予想される。コンビエンスストアの機器更新タイミングを見計らってソリューション提案を推進すれば、さらなる拡販も期待できるだろう。

4. 画像解析サービス（SECURE Analytics）・その他
2025年12月期の売上高は、前期比1.1%増の242百万円とわずかに増収となった。AnalyticsでPOC（概念実証）案件の剥落はあったものの、保守案件等の売上の積み上げが収益を補った。

5. エンジニアリングサービス（SECURE ES）
2025年12月期の売上高は前期比46.5%増の562百万円と大きく伸びた。2024年12月期からジェイ・ティー・エヌが連結対象となっているが、2025年12月期第3四半期より子会社化したメディアシステムの業績が貢献した。メディアシステムは、福島県内において防犯システム等の電気通信工事や関連機器の販売・保守を手掛け、官公庁向けの高度なセキュリティシステムの導入実績を有している。メディアシステムの強みと同社の強みを融合し、同社の販売網を生かしてメディアシステムの顧客基盤を広げることで同事業のさらなる成長が期待される。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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