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配信日時: 2026/03/16 11:35, 提供元: フィスコ

メイホーＨＤ Research Memo（5）：2026年6月期中間期は一過性要因の影響で減益だが受注は好調

*11:35JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2026年6月期中間期は一過性要因の影響で減益だが受注は好調
■メイホーホールディングス<7369>の業績動向

1. 2026年6月期中間期の連結業績概要
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比5.5%減の5,866百万円、営業利益が115百万円の損失（前年同期は100百万円の利益）、経常利益が112百万円の損失（同81百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が104百万円の損失（同16百万円の損失）となった。期初予想値（売上高6,100百万円、営業利益10百万円の損失、経常利益20百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益90百万円の損失）に対して、売上高は233百万円、営業利益は105百万円、経常利益は92百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14百万円それぞれ下回り、減収減益となった。

建設事業における一過性要因が影響した。大阪・関西万博に伴って今田建設とハーミットの地下鉄関連工事の発注・施工が一時的に中断するという制限を受けたほか、前年同期に発生した万博前の駆け込み需要の反動減も影響した。ただし受注高（建設関連サービス事業と建設事業の合計）は前年同期比46.7%増の4,727百万円と好調に推移し、中間期末時点の受注残高は前年同期末比26.0%増の5,545百万円と大幅に積み上がった。

全社ベースの売上総利益は前年同期比8.1%減少し、売上総利益率は同0.6ポイント低下して22.6%となった。販管費は同7.4%増加し、販管費比率は同3.0ポイント上昇して24.6%となった。未来政策研究所の株式取得に伴うアドバイザリー費用の発生、今田建設とハーミットの本店移転費用の発生なども影響した。なおEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同50.6%減の184百万円で、EBITDA率は同2.9ポイント低下して3.1%となった。

2. セグメント別の動向
建設関連サービス事業は売上高が前年同期比0.5%増の1,897百万円、営業利益が同0.7%減の177百万円と、小幅増収・小幅減益となった。売上面は当期にグループインした未来政策研究所も寄与しておおむね堅調だったが、利益面は一部原価回収基準適用業務による利益転換の遅れが影響した。なお受注高は同10.3%減の1,396百万円、受注残高は前年同期末比7.3%減の1,889百万円となった。

人材関連サービス事業は売上高が前年同期比9.1%増の1,925百万円、営業利益が同水準の116百万円と、増収となった。売上面は前期にグループインしたメイホーアークスも寄与して順調だが、利益面が売上ほど伸びなかったのは、人材採用に関するコスト増の影響などが挙げられる。

建設事業は売上高が前年同期比25.3%減の1,582百万円、営業利益が130百万円の損失（前年同期は51百万円）と、一過性の要因で大幅減収減益となった。大阪・関西万博に伴って今田建設とハーミットの地下鉄関連工事の発注・施工が一時的に中断するという制限を受けたほか、前年同期に発生した万博前の駆け込み需要の反動減、今田建設とハーミットの本店移転関連費用も影響した。ただし大型案件獲得も寄与して受注高は同99.8%増の3,331百万円、受注残高は前年同期末比54.6%増の3,657百万円と好調となった。

介護事業は売上高が前年同期比5.9%増の461百万円、営業利益が同30.3%減の44百万円と、増収ながら減益となった。売上面はデイサービスの稼働率が堅調に推移し、住宅型有料老人ホームの入居者数も順調だったが、利益面は住宅型有料老人ホームに係る減価償却費の増加、社会保険適用拡大に伴う人件費の増加などが影響した。

財務面は金利動向の変化に迅速に対応

3. 財務の状況
2026年6月期中間期末の資産合計は前期末比729百万円増加して7,330百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が461百万円減少、契約資産が1,063百万円増加、売掛金が187百万円増加、固定資産でのれんが178百万円減少した。負債合計は同831百万円増加して5,245百万円となった。主に流動負債の短期借入金が1,496百万円増加、固定負債で長期借入金が309百万円減少した。長短借入金合計残高は同1,183百万円増加して2,888百万円となった。純資産合計は同102百万円減少して2,084百万円となった。利益剰余金が同104百万円減少した。この結果、自己資本比率は同4.7ポイント低下して28.4%となった。

前期末に比べて資産の部で契約資産が大幅に増加、負債の部で短期借入金（1年以内予定の長期借入金含む、以下同）が大幅に増加し、その結果である自己資本比率が低下した。中間期の特性である売上計上前の資産が先行し、契約資産が積み上がる一時的な資産構成のためである。また同社はM&Aを積極活用するにあたり、リスク軽減策として金利動向の変化に迅速に対応している。中間期の短期借入金は増加したが、売上回収までの運転資金を機動的に確保したためであり、長期借入金は計画どおり返済が進行している。これらの点を勘案すれば、現時点で財務面に特に懸念材料は見当たらないと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《HN》