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配信日時: 2026/03/17 11:06, 提供元: フィスコ

デイトナ Research Memo（6）：アジア拠点卸売事業のさらなる成長が続く見込み（1）

*11:06JST デイトナ Research Memo（6）：アジア拠点卸売事業のさらなる成長が続く見込み（1）
■デイトナ<7228>の今後の見通し

1. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、売上高15,566百万円（前期比8.3%増）、営業利益1,736百万円（同7.8%増）、経常利益1,751百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,210百万円（同5.4%増）を見込んでいる。2026年12月期よりインドネシア子会社の決算期間が12ヶ月となるほか、国内拠点卸売事業とアジア拠点卸売事業、その他事業は堅調に推移する見通しで、同社は業績予想を保守的に試算しているとみられ、増収増益の確度はかなり高いと考えられる。

事業別では、国内拠点卸売事業では積極的な新商品の投入や既存商品のリニューアル、及びEコマースを推進し、アジア拠点卸売事業では経済成長に伴う市場拡大基調を追い風に、好調な業況が期待される。インドネシア子会社は、2026年12月期が12ヶ月決算となることで、新商品の投入やマーケティング施策の推進による業績拡大がより可視化されよう。フィリピン子会社については販路拡大のための整備が急速に進んでおり、販売インフラの活用による業績寄与が期待される。小売事業については物価高の状況が当面継続すると想定し、堅調なPITサービスの強化を進める。

2. セグメント別業績見通し
（1）国内拠点卸売事業
売上高は11,007百万円（前期比4.9%増）、セグメント利益は1,143百万円（同8.6%増）を見込む。2026年12月期も商品戦略として、売れ筋のライディングギアやライディングウェア、インカム、スマホマウント等の新商品投入を進めるほか、アウトドア用品ではオートキャンプ向けテント等の販売を強化する。2026年12月期に入ってからの売上状況も出だしは堅調だと弊社では考えている。一方で、グループのダートフリークや、二輪車部品・用品の小売販売を担うリアル店舗運営のライダーズ・サポート・カンパニーについては、減収減益見込みと厳しい状況を予想している。特にダートフリークは2025年12月期のEコマースにおける減収要因となった、ECサイトにおける「ページ落ち」への対応を図ってはいるが、これにはサイト運営者への商品即納率を高める等、継続的な対応が必要で、同社の規模や人員体制を考慮しても一朝一夕には解決しない。利益については、為替動向は当面円安が継続する見込みから保守的な見通しとした。事業全体としては子会社の減収減益予想を、堅調な同社の個別業績によってカバーする予想となっている。

（2）アジア拠点卸売事業
売上高は2,439百万円（前期比56.9%増）、セグメント利益は429百万円（同26.4%増）と高い成長を見込む。これにより同事業は、売上高で小売事業を抜き、国内拠点卸売事業に次ぐ第2位の地位を占める見込みである。インドネシア子会社については2025年12月期の好調が2026年12月期も期待できる見通しで、背景には、同国での販売体制整備と取扱アイテム数の拡大がある。前者については、従来の代理店経由から二輪車パーツ販売店への直接販売に変更して以降、販売網は2025年12月期に4,600店舗に至り、2026年12月期は5,000店舗への拡大を目標とする。後者については、積極的な新商品投入や新ブランド「DURA MOTOPARTS」のローンチで着実に取り扱いアイテムが増加しており、2026年12月期は690アイテムまで拡大する。2025年12月期の新商品キャストホイールは既に9,300セットの売上を記録しており、同国内での二輪車保有台数が約1億3,900万台（2024年実績、インドネシア中央統計局調べ）という市場規模を勘案しても、業績の成長は十分に期待できよう。フィリピン子会社については2025年12月期にディストリビューターの5社体制が整備されており、取扱店舗を現状の約600店舗から1,500店舗に増加させる。これにより前期比約2倍の増収を見込んでいる。

（3）小売事業
売上高1,894百万円（前期比11.6%減）、セグメント利益105百万円（同21.5%減）を見込む。2026年12月期も来店客の減少を見込み、それに対応したPITサービスの強化を進めるが、PIT作業の担い手となるメカニック要員の拡充に先行投資する。店舗運営におけるコストのうち人件費の占める割合が高いため、減収、減益となる見込みだ。

（4）その他
売上高334百万円（前期比12.8%増）、セグメント利益71百万円（同51.1%増）を見込む。売上面ではリユース販売事業において、商品仕入れの調達先の拡充に重点を置き、取扱商品の安定的な確保により収益性向上を図る。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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