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配信日時: 2026/03/17 12:43, 提供元: フィスコ

ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2025年12月期は大幅な増収増益を達成

*12:43JST ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2025年12月期は大幅な増収増益を達成
■ADワークスグループ<2982>の業績動向

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の67,531百万円、営業利益が同55.1%増の4,987百万円、税引前利益が同103.7%増の5,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同105.9%増の3,315百万円と大幅な増収増益、3期連続で過去最高益を更新した。不動産投資への旺盛な需要を背景に、一棟収益不動産や不動産小口商品等の収益不動産販売事業の売上高が同40.9%増の62,436百万円と大きく伸長したことが主因だ。旺盛な需要に応えるため、良質な物件を中心に積極的な仕入れ活動も推進したことで、期末の収益不動産残高も前期末比20.1%増の54,586百万円と過去最高を更新した。

税引前利益は前期比で26.4億円の増益となった。増減要因について見ると、売上総利益段階では、国内一棟不動産販売で17.2億円、小口化商品販売で20.4億円、オフィス区分販売で2.3億円の増益要因となり、海外不動産販売の減益5.5億円を吸収し、34.3億円の増益となった。販管費が人件費で0.8億円、販売仲介手数料で5.6億円、その他販管費で10.1億円の増加となったが、売上総利益の増加により営業利益は17.7億円の増益となった。営業外収支が有利子負債の増加並びに金利上昇による支払利息の増加等により1.3億円悪化したものの、特別利益として米国子会社の解散に伴う為替換算調整勘定取崩益9.0億円計上したほか、スミカワADDの株式売却益1.4億円を計上した。

また、2025年11月に上方修正した会社計画値に対しては、売上高が小口化商品の販売好調等により11.6%上回った一方で、営業利益は若干未達となった。これは連結子会社のエー・ディー・ワークスが外形標準課税対象法人となったことにより租税公課が計画比で1.3億円増加したためで、同要因を除けば営業利益は約2%増加したことになる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はない。

不動産小口化事業が大幅増収、新たにオフィス区分事業を開始

2. 事業セグメント別動向
（1）収益不動産販売事業
収益不動産販売事業の売上高は前期比40.9%増の62,436百万円、営業利益は同62.8%増の6,361百万円と大幅増収増益となり、3期連続で過去最高益を更新した。

国内不動産市況は住宅・オフィスともに都心部での旺盛な需要を背景に活況が続いている。金利の上昇があったものの、賃料も上昇傾向にあるため不動産投資への需要に影響はなく、一棟収益不動産、小口化商品ともに販売は好調であった。旺盛な需要に対応するため、仕入活動は都心部やその周辺エリアだけでなく、京阪神や福岡など西日本エリアにも注力した。また、仕入物件はレジデンスやオフィス・商業用ビルに加え、訪日外国人の増加に伴い需要が高まっているSA（サービスアパートメント）型ホテルの取得にも取り組み、取得物件の拡大を図った。さらに、従来よりも規模の大きい優良物件の仕入れも積極的に取り組んだ。この結果、仕入高は前期比66.0%増の56,213百万円となり、国内における仕入単価は前期の14.4億円から17.0億円に上昇した。また、新規事業として第4四半期よりオフィス区分事業を開始した。

国内の販売高は前期比37.6%増59,302百万円となり、内訳を見ると一棟収益不動産が同17.9%増の35,744百万円となった。物件仕入れ後のリノベーション等のバリューアップ施策が奏功し、販売が好調に推移した。売上総利益率は前期の13.4%から16.2%に上昇し、金額ベースで同41.7%増の5,774百万円と大幅増益となった。

不動産小口化商品の売上高は前期比79.6%増の22,931百万円となった。既存の収益不動産事業の強みを活かし、高品質な商品（賃貸マンション、店舗・商業ビル、オフィスビル等）を複数件販売し完売するなど、不動産投資の需要拡大を追い風に高い成長を遂げた。売上総利益率は前期の22.1%から21.2%と若干低下したものの、前期に収益性の高い自社開発物件があった影響によるものであり、高い収益性は引き続き維持されている。金額ベースでは同72.4%増の4,861百万円となった。また、新規事業となるオフィス区分販売は626百万円の売上高を計上した。小口化商品と同じ販売チャネルを活用することで、スムーズに事業を立ち上げることができた。

（2）ストック型フィービジネス
ストック型フィービジネスは、売上高が前期比9.1%減の5,598百万円、営業利益が同5.5%増の1,205百万円となった。売上高は賃料収入が同3.4%減の1,723百万円となったほか、スミカワADDが2025年7月に連結から外れたことが減収要因となった。しかし、利益へのマイナス影響はほとんどなく、コスト削減の努力により増益となった。

賃料収入は保有物件残高と強い関連性があるが、改修工事の有無や空室率の変動にも影響を受ける。2025年12月期では保有物件残高が増加した一方で、改修工事等により賃料収入が得られない物件が増加し、賃料収入の減少につながった。

財務体質の改善に向け、収益不動産物件の回転率向上に取り組む

3. 財務状況と経営指標
2025年12月期末の財務状況は、資産合計が前期末比12,252百万円増加の72,062百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,780百万円増加したほか、積極的な仕入れ活動を行ったことにより販売用・仕掛販売用不動産が7,030百万円増加した。固定資産では、主に賃料収入を目的とした不動産物件の取得により、有形固定資産が2,081百万円増加した。収益不動産残高は9,121百万円増加の54,586百万円と過去最高水準に積み上がった。

負債合計は同10,437百万円増加の51,485百万円となった。物件取得のための資金として有利子負債が10,101百万円増加した。純資産合計は同1,815百万円増加の20,576百万円となった。為替換算調整勘定が1,055百万円減少した一方で、利益剰余金が2,673百万円増加した。

同社は借入金等を活用しながら収益不動産の仕入れを積極的に進め、その結果として収益の増加とROEの向上、並びにWACC※を上回るROICの維持を通じて企業価値の向上を目指している。一方で、経営の安全性の観点から、自己資本比率30%を目安に有利子負債の水準をコントロールする方針を示している。2025年12月期の自己資本比率は30%を若干下回ったが、期末に向けて積極的に仕入れを実施したことで有利子負債が増加したことが要因である。2026年以降は収益不動産物件の回転率向上や、ノンアセットビジネスを育成することで有利子負債比率の改善を図っていく方針だ。

※ WACC（加重平均資本コスト）とは、株主資本コストと負債コストの加重平均値。

一方で、ROICが前期の4.4%から7.0%に、ROEが9.5%から17.5%と大きく上昇し、企業価値の向上につながった。ROEの上昇要因を3つの構成要素に分解すると、財務レバレッジは前期の3.50倍から3.48倍とやや低下したものの、総資産回転率が0.84回から1.02回に、売上高当期純利益率が3.2%から4.9%にそれぞれ上昇し、ROEの上昇要因となった。特に、総資産回転率は2022年12月期の0.58倍から2倍近くまで上昇したが、これは販売期間が一棟収益不動産と比較して短い小口化商品の売上高が大きく成長したことが主因だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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