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配信日時: 2026/03/18 11:02, 提供元: フィスコ

ロジザード Research Memo（2）：創業以来、WMSをクラウド経由で顧客に提供

*11:02JST ロジザード Research Memo（2）：創業以来、WMSをクラウド経由で顧客に提供
■ロジザード<4391>の会社概要

1. 会社概要
同社は2001年、WMSの開発・販売を目的として埼玉県にて創業した。社名のロジザードはLogistics（物流）とWizard（魔法使い）をつなぎ合わせた造語であり、「物流を魔法のように革新的に効率化して、業界や社会に貢献したい」という思いが込められている。創業以来、「顧客の出荷は絶対」「顧客と荷受人に迷惑をかけることがあってはならない」という精神の下、積極的なIT投資がコスト面で難しい中小企業を中心に物流業務の精度と効率性の向上に貢献してきた。

代表取締役社長の金澤茂則（かなざわしげのり）氏がアパレル業界の出身であることから、アパレル業界向けWMS「ロジザードPLUS」（2023年1月にサービス提供終了）を主力サービスとして事業を開始した。その後、現場のニーズを反映することで対象領域を拡大し、現在では幅広い業種の顧客にクラウド経由でサービスを提供している。

今後はコロナ禍を経て出現してきた新たなニーズを的確に捉え、将来の業績拡大につなげる方針である。具体的には、物流DXや自動化・省力化へのニーズが高まるなか、「BtoB企業への取り組み強化」「共創型モデルによるアプリケーションプラットフォームの提供」「ハイタッチサービスを推進するための人材投資」といった新たなトレンドを自社の業績に取り込む。その実現に向け、製品開発や人材採用・育成への先行投資を行い、中長期的な業績拡大と企業価値の向上に向けた事業基盤のさらなる堅牢化を図る。

主力のクラウドサービスを主軸に、導入支援、機器販売と3つのサービスを展開

2. 事業内容
同社の事業は、クラウド経由でWMSを提供する「クラウドサービス」、クラウドサービスの利用顧客に対してシステムの導入支援・サポートを行う「開発・導入サービス」、バーコードラベルを作成する専用プリンターなど倉庫作業に必要な機器の販売を行う「機器販売サービス」の3つに大別される。2026年6月期中間期末のサービス別の売上構成比は、クラウドサービスが79.6%、開発・導入サービスが16.6%、機器販売サービスが3.8%となっている。主力であるクラウドサービスは顧客から月額利用料を徴収するサブスクリプションモデルである。一度導入した後は自動的かつ定期的に収益が発生するため利益率が高く、安定した収益基盤となっている。一方、開発・導入サービス、機器販売サービスに関しては、顧客からの発注を受け、納品した際に収益が発生するビジネスモデルとなっている。

（1）倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」
小売業、流通業、3PL企業を顧客として倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内作業の効率化を実現するシステムである。商品の入荷から出荷、返品、庫内での棚移動まですべての商品の動きをバーコードで管理することで、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内作業の効率化（標準化）」を実現している。

主な機能は、物流現場の効率化・省力化を実現するためのマテハン・物流ロボットとの連携機能、賞味期限など有効期限を管理する商品管理機能のほか、リピート通販の正確性・効率性を向上させる同梱物管理機能、保管場所や商品から在庫照会が可能な在庫・状況照会機能、ログインパスワード管理などができるセキュリティ対応機能、店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」との連携による店舗在庫管理機能など、多岐にわたる。バーコードを読み取るハンディターミナルはオプションとしてレンタルしており、バッテリーの無償交換、故障機の即日交換などにも対応している。そのほか、固定式のバーコードリーダーなどもオプションとして提供しており、顧客の利便性を向上させるために適宜オプション機能を追加し、製品強化を図っている。

同サービスの強みは、専任チームによる手厚いサポート、最短1ヶ月でのスピード導入、そして外部システムとの高い親和性にある。最小限のカスタマイズで様々な外部システムと連携できるため、顧客は低コスト・短期間でサービスを導入できる。特に、荷主からの短納期要請に応える必要がある3PL事業者にとって、指定日までに確実に稼働できる同社の実装力は強力な訴求ポイントとなっている。直近では2025年4月に、YE DIGITAL<2354>の倉庫自動化システム「MMLogiStation」との連携強化を開始するなど、外部連携による利便性向上を継続的に進めている。

具体的な活用シーンとしては、EC注文に基づくピッキング作業が挙げられる。システムが対象商品の正確な保管場所（棚番号等）と配送先を即座に指示することで、正確かつ迅速な出荷作業を可能にしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

《HN》