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配信日時: 2026/03/19 11:31, 提供元: フィスコ

GMO-GS Research Memo（1）：2026年12月期も過去最高業績更新を見通す

*11:31JST GMO-GS Research Memo（1）：2026年12月期も過去最高業績更新を見通す
■要約

GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、総合インターネットサービスを提供しており、セキュリティサービスの開発、販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスなどを手掛けている。事業セグメントは電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業からなる。

1. 2025年12月期の業績概要
同社の2025年12月期は売上高20,670百万円（前期比7.9%増）、営業利益1,475百万円（同18.3%増）で過去最高を更新し、経常利益1,435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円とも通期予想を上回った。電子認証・印鑑事業が売上高13,016百万円、営業利益1,343百万円とけん引し、重点商材のGMOサインは売上高1,997百万円（同31.3%増）、第4四半期のARR1,983百万円（前年同期比24.4%増）へ伸長してストック基盤を拡大した。GMOトラスト・ログインも前期比33.3%増と成長し、通期で黒字化した。クラウドインフラ事業は売上高7,279百万円、営業利益194百万円で、特にCloudCREWが2,986百万円（前期比37.4%増）と伸長して増益に寄与した。DX事業は売上高919百万円で営業損失89百万円となったが、ストック型への転換を進め、第4四半期のhakaru.aiの登録メーター数は82,347台（前年同期比18.2%増）へ増加した。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期業績は売上高22,286百万円（前期比7.8%増）、営業利益1,622百万円（同10.0%増）、経常利益1,589百万円（同10.7%増）を見込み、増収増益基調を維持する。同社は電子認証を基盤とする「信頼の基盤」と、拡大するクラウド市場を捉える「成長のエンジン」を軸に、収益向上と領域拡大を同時に進める。電子認証・印鑑事業は証明書ライフサイクル管理サービスを中核にVMC拡販も強化し、売上高14,353百万円、営業利益1,612百万円を予想する。GMOトラスト・ログインは収益化局面でCIAMへ参入し、SaaS管理機能で単価向上を図る。GMOサインは収益化フェーズへと転じ、医療・建築など高セキュリティ領域の深耕と自治体導入ネットワークを生かした展開を進める。クラウドインフラ事業は売上高7,482百万円で増収を予想する。一方で、VMwareライセンスの価格上昇等に伴う一部サービスの統廃合とネットワークエンジンPhotonの契約形態変更により営業利益は0百万円と一時減益を見込むが、人材をCloudCREWへ集中して2027年以降の成長を狙う。DX事業は売上高1,046百万円、営業損失48百万円となりストック型への転換効果により赤字縮小を見込む。

3. 中長期の成長戦略
同社は中長期の数値目標を開示していないが、2022年12月期から2026年12月期までの5ヶ年を「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置づけ、経営方針を示している。事業領域は電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3分野に区分し、電子認証・印鑑を重点成長分野として資源を集中し、ストック型サービス基盤の強化とグローバル拠点の成長を図る。クラウドインフラは持続成長分野として、マネージドサービス拡大や既存顧客の深耕、業務効率化を通じた安定収益と利益創出を狙う。DXは次期成長分野として研究開発を進め、新規領域の創出を目指す。人財を成長の源泉と捉え、自律型人財が育つ風土づくりや制度・環境整備を進め、環境・社会課題にも取り組む。長期目標としては、2035年に売上高1,000億円を掲げる。現行事業の積み上げに加え、新規事業とM&Aで補完し、2040年には電子認証関連サービスで世界一を目指す。収益力向上では、GMOサインのプラン改定により高セキュリティ領域の単価向上を進め、自治体導入ネットワークを生かしたエコシステムを拡大する。GMOトラスト・ログインはSaaS管理へ領域を広げ、CIAM参入で顧客基盤を拡大する。CloudCREWは認定取得をテコに新規獲得と人材投資を強化する。領域拡大では海外販売を強化し、VMCの拡販を進めるほか、PQCやC2PAなど次世代技術への先行投資を継続する。

■Key Points
・電子認証局をベースとしたストック型ビジネスとグローバル展開等によりスイッチングコストの高い模倣困難な競争優位性を持つ
・2025年12月期は過去最高売上を達成するとともに増配を決定
・VMC（企業ロゴ所有証明書）やeシール（電子文書発行元証明書）などの新商材の受注、ローンチしたほか、「PQC（耐量子計算機暗号）」を採用したテスト用電子証明書発行を開始するなど将来の環境変化に向けた戦略的な動きを加速

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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