トレーダーズショップ
トップかごを見るご注文状況このページのPC版


フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/03/24 11:09, 提供元: フィスコ

rakumo Research Memo(9):2026年12月期より株主優待制度を新設

*11:09JST rakumo Research Memo(9):2026年12月期より株主優待制度を新設
■株主還元策

rakumo<4060>は順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、2024年12月期より株主還元策として配当を開始した。2025年12月期の1株当たり配当金は9.0円、配当性向は19.3%となった。2026年12月期は1株当たり配当金を前期比5.0円増の14.0円とする計画であり、配当性向は25.6%を見込んでいる。利益成長に連動した増配方針であり、株主還元を段階的に引き上げる姿勢がうかがえる。中計では株主還元の強化を重要施策の1つに位置付けており、2027年12月期までに配当性向30%以上への引き上げを目標としている。今後3年間で株主還元総額10億円を目指す方針であり、成長投資と利益還元の両立を図る。

加えて、2026年6月末日を初回基準日として株主優待制度を新設する。対象は各基準日時点で500株以上を保有する株主であり、基準日は6月末及び12月末の年2回である。優待内容は各基準日にデジタルギフト7,500円分、年間合計15,000円分を進呈するもので、継続保有期間の条件は設けていない。交換先はPayPayマネーライト、Amazonギフトカード、楽天ポイント、dポイントなどであり、利便性の高い設計である。2026年3月10日時点の株価を基にした配当と年間株主優待を合算した利回りは4.02%となる。

同社は今後、優待利回りの向上や長期保有株主への内容拡充も検討する方針である。株主優待費用を調整後EBITAの調整項目に追加する予定であり、投資家に対して実態収益力を明確に示す姿勢も評価される。配当の増配方針と優待制度の導入により、個人株主層の拡大と中長期保有の促進が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬)


《HN》

記事一覧

  • 2026/03/27 23:44:【市場反応】米3月ミシガン大学消費者信頼感指は年初来最低、ドル 伸び悩む
  • 2026/03/27 22:25:NY外為:ドル・円160円手前でもみ合い継続、原油高に連れ米金利上昇
  • 2026/03/27 20:06:東京為替:ドル・円は上げ渋り、上値は重い
  • 2026/03/27 19:39:27日の香港市場概況:ハンセン指数は反発、中国企業の業績持ち直しへの期待が支援材料に
  • 2026/03/27 19:33:27日の中国本土市場概況:上海総合は反発、トランプ米大統領の訪中日程決定などを好感
  • 2026/03/27 19:14:東京為替:ドル・円は上値が重い、節目を意識した売り
  • 2026/03/27 18:38:パピレス---3Qは各段階利益で黒字転換を達成、広告戦略の転換と自社IP強化が奏功
  • 2026/03/27 18:36:日本電計---技術力とコンサル機能を実装し、高ROEを実現する「次世代技術商社」
  • 2026/03/27 18:26:欧州為替:ドル・円は伸び悩み、円安牽制で
  • 2026/03/27 18:15:日経平均テクニカル: 続落、小陽線で売り買い拮抗
  • 2026/03/27 17:30:東証グロ−ス指数は大幅反発、押し目買い優勢
  • 2026/03/27 17:29:東京為替:ドル・円は堅調、夕方に160円接近
  • 2026/03/27 17:25:欧米為替見通し: *15:51JST ドル・円は伸び悩みか、原油高も介入警戒感残る
  • 2026/03/27 16:56:中東情勢が気がかりながら、配当の再投資などが支えに【クロージング】
  • 2026/03/27 16:51:日経平均寄与度ランキング(大引け)〜日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約363円分押し下げ
  • 2026/03/27 16:49:東京為替:ドル・円は堅調、160円を目指す展開
  • 2026/03/27 16:40:3月27日本国債市場:債券先物は130円06銭で取引終了
  • 2026/03/27 16:36:オーケストラ Research Memo(6):2026年12月期は2ケタ増収増益を予想。全方位での成長加速を見込む
  • 2026/03/27 16:35:日経VI:大幅に低下、取引時間中は週末の中東情勢を警戒
  • 2026/03/27 16:35:オーケストラ Research Memo(5):2025年12月期は増収増益。DX事業とIP・エンタメ事業がけん引