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配信日時: 2026/04/06 13:01, 提供元: フィスコ

ファインデクス Research Memo（1）：2026年12月期も増収増益で過去最高予想、株主還元を強化

*13:01JST ファインデクス Research Memo（1）：2026年12月期も増収増益で過去最高予想、株主還元を強化
■要約

ファインデックス<3649>は、医療データ管理システムや文書管理システムなどのソリューションを開発・販売する研究開発型のTech企業である。企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するため、医療機関の診療を支援するDXソリューションを主力とするほか、官公庁・自治体の行政DXを支援するソリューションや医療機器の開発・販売も推進している。

1. 医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスを展開
同社はセグメント区分を、医療機関向けに医療データ管理システムなど各種システムの開発・販売・保守等を行う医療ビジネス、官公庁・自治体向けに公文書管理システムの販売・保守等を行う公共ビジネス、視線分析型視野計の開発・販売・保守等及び医療データプラットフォーム事業（2025年11月事業開始）を行うヘルステックビジネスとしている。現状は医療ビジネスが収益の大部分を占めているが、公共ビジネスも導入ユーザー数の増加に伴って急成長している。ヘルステックビジネスは先行投資の段階だが、今後の成長により順次収益化を見込んでいる。医療ビジネスと公共ビジネスの営業利益率は主力製品の順調な拡大、パッケージ販売増加に伴う個別カスタマイズ工数の削減、導入数増加に伴うストック型収益（保守・サポート等）の増加などにより、いずれも30%前後の高い水準となっている。同社の収益特性の1つとして季節要因がある。大規模病院はシステム導入・更新を行うにあたり、年末年始の休業など外来患者が少なく業務への支障が少ない時期を選ぶため、同社の収益も第1四半期（1月～3月）及び第4四半期（10月～12月）に偏重している。このため四半期業績については参考値として捉えておきたい。

2. 2025年12月期は期初計画を上回る増収増益で過去最高と順調
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の6,109百万円、営業利益が同17.3%増の1,790百万円、経常利益が同19.2%増の1,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の1,256百万円と、期初計画を上回る増収増益で過去最高となった。主力の医療ビジネスが順調に拡大したほか、公共ビジネスの成長加速も寄与した。売上総利益は同12.1%増加し、売上総利益率は同4.4ポイント上昇して65.2%となった。SaaS・コンサルティングを中心とする高利益率サービスの拡大、仕入高の減少、製品販売構成の変化により売上総利益率が大幅に上昇した。販管費は増員による人件費の増加など戦略的な人的投資により同8.2%増加し、販管費率は同1.2ポイント上昇して35.9%となった。この結果、営業利益率は同3.2ポイント上昇して29.3%となった。人件費などの増加を増収効果や売上総利益率上昇効果で吸収した形である。

3. 2026年12月期も増収増益で過去最高予想
2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比1.6%増の6,209百万円、営業利益が同2.2%増の1,829百万円、経常利益が同2.6%増の1,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の1,302百万円を見込んでいる。小幅ながら増収増益で過去最高予想としている。売上面は医療ビジネスが大規模病院のシステム更新サイクルの谷間となるため減収見込みだが、公共ビジネスとヘルステックビジネスの成長が貢献する。セグメント別売上高の計画は医療ビジネスが同4.2%減の5,451百万円、公共ビジネスが同17.9%増の419百万円、ヘルステックビジネスが同437.2%増の340百万円である。利益面は戦略的な人的投資を継続して人件費が増加するが増収効果で吸収する見込みだ。医療ビジネスが更新サイクルの谷間という一過性要因の影響を受けるが、公共ビジネスの成長が加速していることなどを勘案すれば好業績が期待できると弊社では考えている。

4.「成長戦略・株主還元方針2026-2030」を策定し、株主還元を強化
医療DXや行政DXが加速する流れを背景として、同社は2026年2月に「成長戦略・株主還元方針2026-2030」を策定し、最終年度である2030年12月期の業績目標値として売上高8,520百万円、営業利益3,220百万円を掲げた。2026年12月期から2030年12月期のGAGR（年平均成長率）は売上高が8.2%、営業利益が15.2%となる。また2030年12月期のストック収益比率40.0%以上（2025年12月期実績33.3%）を目指し、医療システム更新サイクルに影響されにくい安定的な収益基盤を構築する。株主還元については配当性向を50%に引き上げるとともに、配当の下限をDOE（株主資本配当率）8.5%に設定した。そして2030年12月期の1株当たり配当金の計画を48.0円（2025年12月期実績は22.0円）とした。配当下限を設定することで単年度業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、利益成長に応じた持続的な増配を志向する。

■Key Points
・医療データ管理システムや文書管理システムなどを開発・販売する研究開発型のTech企業
・2025年12月期は期初計画を上回る増収増益で過去最高と順調
・2026年12月期も増収増益で過去最高予想
・「成長戦略・株主還元方針2026-2030」を策定し、配当性向引き上げなど株主還元を強化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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