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配信日時: 2026/04/13 11:02, 提供元: フィスコ

ラキール Research Memo（2）：企業のデジタル化・DX推進・AX推進を支援

*11:02JST ラキール Research Memo（2）：企業のデジタル化・DX推進・AX推進を支援
■会社概要

1. 会社概要
ラキール<4074>はアプリケーションの開発・運用を支援するLaKeel事業を展開し、ユーザー企業のデジタル化やDX推進、AX推進を支援している。主力製品は開発・運用の基盤となるクラウド型デジタルプラットフォームLaKeel DXと、LaKeel DX上で稼働するAPPS※で、マイクロサービス技術を活用した同社独自の開発手法を採用している。ユーザー企業は、大手事業者の提供するクラウド上で、LaKeel DXとLaKeel製品を使用して自社の業務に合ったシステムを短期間で自ら開発し運用できるうえ、部品としてのAPPSを更新することでアプリケーションを常に最新の状態に保てるため、システムは陳腐化することなく長期間継続して利用できるというメリットがある。このほか、LaKeel製品に関連したシステムなどの開発や保守サービスも手掛けている。

※ APPS（Applications）：通常はデバイス上などで動作するアプリケーション一般のことだが、この場合は部品を組み合わせて開発した同社のアプリケーションを指す。

2回のMBOを経て上場、次なる成長ステージへ

2. 沿革
現代表取締役社長である久保努氏は、2005年6月にMBO※によってシステム開発を行う（株）イーシーワンからシステム・サービス部門を受け継ぎ、（株）レジェンド・アプリケーションズを設立した。2011年9月に（株）ワークスアプリケーションズグループ入りし、2012年8月にメッセージングツール（現 LaKeel Messenger）、2013年9月にはBIツールLaKeel BIをリリースした。2017年11月に2回目のMBOによりワークスアプリケーションズから独立したことを機に、システム・サービスからマイクロサービスアーキテクチャを概念にした製品サービスへと業態を転換、2019年5月に LaKeel DXとLaKeel Appsをリリースし、同年10月には商号を現社名のラキールに変更した。その後、2021年7月に東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）へ上場、足元ではLaKeel DXにLaKeel Bluを統合したLaKeel AI Platformをリリースするなど、次なる成長ステージへ向けAIへの投資をより積極化している。

※ MBO（Management Buyout）：M&Aの手法の1つで、経営陣（マネジメント）が自社の株式や事業部門を買収して会社から独立すること。

「技術的負債」を「技術的資産」に変える

3. マイクロサービスとLaKeel DX
2010年頃、様々な業種・業態にわたって、資産を所有せずに利用料（サブスクリプション）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが広がった。企業のシステム運用も、従来は各企業が自社データセンター内に所有する多数のサーバーを利用していたが、Amazon.comやMicrosoft、Googleといった大手クラウド事業者のサービスにコンピュータの運用を乗せ換える動き（シェアリング）が加速し、サーバーを所有する企業が大きく減少することとなった。この結果、社内の技術者不足が進み、大手クラウドサービスの技術を熟知していないためサービス上で思うようなシステムの開発・改善ができない、クラウドベンダーを大手の1社に絞ると効率的ではあるもののサービス内容の変更によって簡単に経済合理性が崩れるといった問題が生じた。

こうした問題を解決したのが、マイクロサービスの技法を活用した同社のLaKeel DXである。マイクロサービス（マイクロサービスアーキテクチャ）とは、アプリケーションを開発する技法の1つで、小さなサービスを部品としてクラウド上で組み合わせることで、1つの大きなアプリケーションやサイトを構築することである。アプリケーションを異なる小さなサービスに分割することで、それぞれのアプリケーションの理解や開発・導入がより簡単に進むようになる。また、レガシーシステムでは保守や再構築に高度な技術や多額のコストが必要だったが、マイクロサービスは部品の集まりのため容易に更新できるうえ、更新によってアーキテクチャが陳腐化する懸念がなく、コスト面のメリットも大きい。

企業のシステム開発にこうしたメリットのあるLaKeel DXを利用することで、自社または大手ベンダーによって1つずつ手作りで構築してきた「技術的負債」とも言える自社固有のシステム全体を、ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能を部品化することで「技術的資産」として蓄積できるようになった。つまり、複雑化したレガシーシステムが抱えてきた「技術的負債」を、ビジネスとともにシステム自体が成長し続けるサステナブルな「技術的資産」へと変換できるようになったのである。もちろん、ユーザー企業がLaKeel DX上で独自の機能部品を開発するだけでなく、同社もLaKeel DX上で稼働するLaKeel Appsを提供している。これにより、Amazon.comやMicrosoft、Googleなど様々な事業者が提供するクラウド上でも、「技術的資産」のなかから適切に選択した部品を自在に組み合わせ、自社に必要な業務機能を有するシステムをローコードで自ら短期間で開発可能となった（特許番号第6850859号及び第7017660号）。

こうしたことから、ユーザー企業は大手クラウド事業者固有の技術に縛られずに機能部品を自在に組み合わせることでDXを推進できるようになった。また、大手クラウド事業者の乗り換えも容易になったため、状況に応じて最適なクラウドを選択し、安価なコンピュータリソースや安全な環境など有利なサービスを利用できるようにもなった。こうした「サステナブルソフトウェア」としてのメリットが評価されたことで、LaKeel DXに対する評判が大手企業を中心に広まり、導入が進み始め、今後市場が大きく広がることが見込まれる。しかし、基幹システムや投資に対するユーザー企業側の考え方を大きく転換する必要があるため、現状は導入を躊躇している企業が少なからずあるようだ。加えて、同社のようにマイクロサービスに対応できるシステム開発企業が少ないため、まずは需要と供給の両サイドにおいて参加者が増え、市場が活性化することが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《HN》