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配信日時: 2026/06/25 12:01, 提供元: フィスコ

ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期は構造改革の成果により、黒字化を達成

*12:01JST ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期は構造改革の成果により、黒字化を達成
■要約

SMK<6798>は、コネクタ、スイッチ、リモコン、カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月に100周年を迎えた歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。競争の激しいグローバルな電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。国内と海外（北米、欧州、中国、その他アジア等）の17地域に拠点を持ち、2026年3月期は海外売上高比率62.8%、海外生産比率66.2%であった。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の48,204百万円、営業利益が430百万円（前期は220百万円の損失）、経常利益が同126.3%増の1,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円（同1,884百万円の損失）となり、構造改革の成果が顕在化し、黒字化を達成した。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.7%増の49,000百万円、営業利益が同86.0%増の800百万円、経常利益が同3.5%減の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1328.6%増の800百万円と、各段階利益の回復が加速する予想である。売上高の増収要因は、CS事業部で情報通信分野の売上が拡大する見込みであることなどが挙げられる。利益面では、SCI事業部で、原価の低減や売価の適正化による利益率向上と各拠点の固定費の削減効果により、4期ぶりの黒字化を予想しており、全社の増益に貢献する見込みである。構造改革プログラムが山場を越え、2027年3月期はその成果を通期で享受できるため、収益性の向上は確実性が高いと考えられる。

3. 成長戦略・トピック
CS事業部では、車載市場を最重点分野と位置付けており、四輪のほか、E-Bikeや二輪などのモビリティ領域での拡販強化を行う。重点施策としては、BMS（バッテリーマネジメントシステム）・インバーター向け製品の開発の強化、ADAS（先進運転支援システム）やインフォテイメント領域の拡充などである。2026年2月には、デリーの南西約30kmのグルガオンにインド駐在員事務所を開設し、インド市場のさらなる開拓を目指す体制が整った。成長性の高いインド自動車市場において、現地モビリティメーカーへのコネクタのマーケティング活動を推進する。

4. 株主還元策
同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては、親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持した実績がある。2026年3月期は、期初予想どおり、配当金は年間100.0円（中間期末50.0円、期末50.0円、記念配当分を除くと前期と同額）となり、DOEは2.1%となった。2027年3月期は、配当金100.0円（中間期末50.0円、期末50.0円）を予想する。

■Key Points
・2026年3月期は構造改革の成果により、黒字化を達成
・2027年3月期は営業利益（8億円）の大幅な増加を予想。SCI事業が黒字化見込み
・モビリティ・車載市場の製品開発及び販売を強化。インド事務所を開設
・業績変動時もDOE2%を目指す。2026年3月期は年間配当金100.0円（記念配当分を除くと前期と同額）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《HN》