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配信日時: 2026/07/28 11:05, 提供元: フィスコ

システム　ディ Research Memo（5）：学園ソリューションやソフトエンジニアリングが好調に推移（2）

*11:05JST システム　ディ Research Memo（5）：学園ソリューションやソフトエンジニアリングが好調に推移（2）
■システムディ<3804>の業績動向

（3）公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供しており、売上高の大半を占めている。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP Ver.5」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在の導入自治体数は1,000団体を超え、全国の6割弱を占める自治体で利用されている。

※ 自治体会計（現金主義・単式簿記会計）を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム（株）や（株）ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。

また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査（決算統計）」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを回すための各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品で、複数の自治体が業務を共同で運営する一部事務組合といった公共団体での導入実績が出始めている。そのほか、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など公有財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」と完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違うリスクがあったが、同システムを導入することでこうした課題が解消されるほか、効率的・効果的な公共施設マネジメントが可能になるといったメリットが期待できる。

2026年10月期中間期の売上高は前年同期比11.7%減の260百万円、営業利益は同33.7%減の55百万円と減収減益に転じた。2022年3月でサービスを終了した競合品からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡したことで近年は端境期が続いている。また、総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」及び「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に対応した新バージョン6.0を2026年4月より提供開始するにあたって、前期に受注活動を控えていたことも減収減益の一因となった。新バージョン6.0では、制度改正への対応に加え、固定資産台帳機能の強化（管理項目の拡充及び施設別集計帳票の出力）を図ったことで、公共施設マネジメントへの活用を可能とするなど機能を拡充している。リプレース需要も含めて下期以降は回復に転じる見通しとなっている。中間期末の累計導入自治体・関連公共団体数は前年同期比20団体増加の1,379団体（稼働顧客数1,191団体）となった。

（4）ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブ・スポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、レジャー施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年にリリースしたクラウド型会員管理システム「Smart Hello」※1、2022年にリリースしたクラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」※2等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲートなどのハードウェア製品を含めて販売するケースがあるため、営業利益率はほかの事業と比較して相対的に低くなる傾向にある。会員管理システムの競合大手としては（株）hacomono（2025年10月末導入実績約1万施設）や（株）ネスティ（同2,200施設以上）などが挙げられ、レジャー施設向け運営管理システムでは（株）グッドフェローズ（同400施設以上）が挙げられる。

※1 月額料金プランは機能により3プラン（1万円、2.5万円、4万円）を用意しており、競合サービスに対してコストパフォーマンスの高さが特長となっている。
※2 チケット発券を伴う集客施設の業務を一元管理するシステムで、Webチケット販売・セルフ発券・モバイル着券・団体予約・データ分析など豊富な機能を備えている。初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、月額料金プランは機能により3プラン（3万円、6万円、10万円）を用意している。

2026年10月期中間期の売上高は前年同期比31.7%増の487百万円、営業利益は30百万円（前年同期は5百万円の損失）と2期ぶりの黒字に転換した。小規模フィットネス施設や会費制スクール向けに「Smart Hello」の新規導入が進んだほか、「Smart Hello チケット」の大型案件として、2026年4月に東武タワースカイツリー（株）が運営する東京スカイツリーへの導入が完了し、増収増益要因となった。中間期末の累計顧客数は前年同期比120施設増の1,818施設となった（稼働顧客数は899施設）。

（5）ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には、規程管理システムや契約書作成・管理システムなど社内のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で使い勝手の良い機能が実装されており、コストパフォーマンスの高さが評価されている。民間の規程分野の競合は、（株）KiteRaの『Kitera』、FRAIM（株）の『LAWGUE』などがある。

2026年10月期中間期の売上高は前年同期比32.7%増の206百万円、営業利益は同87.8%増の92百万円と過去最高を更新した。従来の「規程管理システム」に加えて、「金融機関向け文書管理システム」や「マニュアル管理システム」などのラインナップを拡充し、対象業務や業種を拡大したことで顧客層の拡大が進んだ。特に、金融機関向けの導入が進み大幅増収増益要因となった。中間期末の累計顧客数は前年同期比72法人増加の798法人（稼働顧客数544法人）となった。なお、今後はより導入しやすいスモールプランの投入も予定しており、顧客層のさらなる拡大を図っていく方針だ。

（6）薬局ソリューション事業・その他
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ（レセコン）の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。中間期末の累計顧客数は前年同期比1店舗増加の1,233店舗となったが、稼働顧客数は305店舗と緩やかな減少が続いている。そのほか、中村牧場によるAI関連のコンサルティング事業やテナント収入が含まれる。

2026年10月期中間期の売上高は前年同期比56.6%減の63百万円となった。売上高の過半を占めていた薬局ソリューションが電子処方箋システムやオンライン資格確認システム（マイナンバーカード確認システム）の導入が一巡したことが減収要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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