フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/08/03 11:45, 提供元: フィスコ

フォーシーズ Research Memo（5）：通販・卸売事業が堅調に推移。リテール事業の事業構造改革が着実に進捗（2）

*11:45JST フォーシーズ Research Memo（5）：通販・卸売事業が堅調に推移。リテール事業の事業構造改革が着実に進捗（2）
■フォーシーズＨＤ<3726>の業績動向

「2. セグメント別概要」のつづき
（3）リテール事業
売上高は142百万円（前年同期比47.8%減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は12百万円の損失）となった。事業構造改革に伴い、従来のアロマ関連店舗からDENBAラウンジへの業態転換を進めており、広告宣伝費や内装工事費、人材教育費などの先行投資を実施したほか、改装期間中の一時休業による売上減少も発生した。その結果、短期的には収益を圧迫する要因となったが、中長期的な収益性向上を見据えた戦略的な投資であると弊社では見ている。

また、事業モデルの転換効果も徐々に表れ始めている。サブスクリプションモデルの導入により継続来店客が増加しているほか、フランチャイズ展開も開始した。2026年4月末時点ではDENBAラウンジ3店舗、AROMA BLOOM4店舗の体制となっている。特に2025年12月にオープンした浦和美園店は開業から3ヶ月で単月黒字化を達成しており、新業態の収益モデルに一定の手応えが見られる。また、2026年4月には新浦安店をオープンし、DENBAラウンジの展開を加速させている。商品面では、ファイテンとのコラボレーション商品第3弾となるリカバリーウェアが好調であり、フード付きプルオーバーが計画比203%、ロングパンツが同147%で推移している。また、「メタックスアロマティックローション」は海外市場への展開も進み、ハワイ店に続いてラスベガス店での販売も開始された。リテール事業は足元では先行投資負担が大きいものの、店舗収益性の改善やフランチャイズ展開による成長余地が期待される段階に入っていると弊社では考える。

加えて、2026年6月には（株）アセアンビューティホールディングスとの業務提携を公表した。アセアンビューティホールディングスは、美容サロン「ベルルミエール」ブランドを展開しており、国内では直営55店舗、フランチャイズ25店舗を有するほか、タイやフィリピンなど海外にも事業基盤を構築している。さらにM&Aを活用した店舗網拡大を進めており、今後は国内約200店舗規模への拡大も視野に入れている。同社は、この店舗ネットワークや顧客基盤、高い販売力を活用してDENBA関連商品の販路拡大やブランド認知度向上を目指す。提携内容としては、アセアンビューティホールディングスによるDENBA関連製品やヘルスケア商品の販売支援に加え、化粧品・健康食品の販路拡大、共同マーケティング、共同商品開発、催事やイベントを活用した共同販促など幅広い領域での協業を想定している。また、日本国内のみならず中国を含む海外市場の開拓や、美容サロン事業における事業開発・運営支援なども対象となっている。同社はアセアンビューティホールディングスをDENBA事業拡大における有力なパートナーと位置付けており、将来的には共同商品開発なども視野に入れている。特に、美容業界で豊富な経験とネットワークを有する経営陣の知見を活用しながら、双方の顧客基盤や販売チャネルを組み合わせることで新たな収益機会の創出を目指している。加えて、同社の資本業務提携先であるDENBA JAPANとの連携も含めた三位一体の事業展開により、美容・健康・ヘルスケア領域におけるシナジー創出が期待される。弊社では、本提携はDENBA事業の販売チャネル拡大に加え、化粧品事業の海外展開や新商品開発の推進にも寄与する可能性があり、中長期的な成長戦略を支える重要な施策であると考えている。

（4）コンサルティング事業
売上高は7百万円（前年同期比45.0%減）、セグメント損失は45百万円（前年同期は60百万円の損失）となった。2026年9月期中間期においては売却案件の成約には至らなかったものの、複数の事業者との交渉を継続している。第3四半期には複数案件の成約を見込んでおり、当初3月に予定されていた案件についても4月に成約済みとなっていることから、収益計上のタイミングが後ろ倒しになった側面が強い。また、太陽光発電所の土地利用権として低圧180物件、高圧6物件を取得している。このうち2025年9月期までに低圧53物件、高圧4物件についてコンサルティング契約を締結済みであり、残る低圧127物件、高圧2物件については売却価値の最大化を目指し、複数の事業者との交渉を進めている。足元では、2026年5月に「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（太陽光パネルリサイクル法）」が可決したが、現時点では同事業への直接的な影響は想定しておらず、営業活動や既存顧客との取引においても特段のネガティブな影響は確認されていないようだ。ただし、業界全体に関わる重要な法制度であることから、今後も情報収集を継続し、必要に応じて事業戦略へ反映する方針である。同事業は案件成約のタイミングによって業績変動が生じやすい特徴を有するものの、保有案件数は一定規模を確保していることから、ストック型ビジネスによる長期的かつ安定的なキャッシュフローの創出が期待されると弊社では見ている。

3. 財務状況
2026年9月期中間期末の資産合計は前期末比110百万円増の3,097百万円となった。流動資産は同132百万円増の2,732百万円となったが、これは主に現金及び預金が172百万円増加した一方で、売掛金が47百万円減少したことなどによる。固定資産は同21百万円減の365百万円となったが、これは主に、のれんが36百万円、顧客関連資産が10百万円減少したことによる。負債合計は同340百万円減の987百万円となった。流動負債は同288百万円減の803百万円となったが、これは主に短期借入金が214百万円減少したことによる。固定負債は同51百万円減の183百万円となったが、これは主に長期借入金が29百万円、資産除去債務が1百万円減少したことによる。純資産合計は同450百万円増の2,109百万円となったが、これは主に資本金が400百万円、資本剰余金が400百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は67.7%（前期末は55.1%）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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