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配信日時: 2026/08/05 13:03, 提供元: フィスコ

IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1）

*13:03JST IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1）
■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要

同社は、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開し、リアルとWeb・テクノロジーの2つの領域で社会保障費の増大、医療・介護人材の不足、労働力不足の課題を解決すべく、BtoCとBtoBの両面で、幅広い対象をターゲットに健康な未来を創るための事業を手掛けている。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォーム事業を行うアクティブライフ事業、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援、システムソリューション等を行うDXソリューション事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。2026年3月期末の売上構成比は、レコードブック事業32.1%、アクティブライフ事業21.3%、DXソリューション事業18.4%、在宅サービス事業28.2%となっている。

1. ヘルスケアソリューション事業
超高齢社会を迎え直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」「ケアマネジャーネットワーク」「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援を行っている。

（1）レコードブック事業
要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的として、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営している。2026年3月期末時点では直営店22店舗、FC店201店舗、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である（株）名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」19店舗を展開している。総店舗数は前期末比6店舗増の242店舗となった。

レコードブックは、フィットネスクラブやダンススタジオなどをイメージさせる「介護を感じさせない空間」、科学的根拠に基づいた本格的な運動プログラムを取り入れた「専門的な運動指導」、おもてなしと活気にあふれた空間を演出して積極的にコミュニケーションを図る「ホスピタリティ」が特長であり、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスである。レコードブック独自のマシンを使用しない運動プログラムやティータイムを設けるなどの充実した内容で利用者の満足度が高く、会員継続率が高い。

レコードブックのプログラムには同事業を通じて蓄積したデータが積極的に活用されている。2022年4月には、レコードブックデータとAIを活用した歩行解析アプリケーションを（株）LiveSmartと共同開発し、レコードブック直営店で展開している。TUG測定※をアプリで撮影することで、歩行スコアやバランススコアといった項目を自動で分析・評価しレポートを作成、測定結果に基づいた「アドバイス」や「おススメプログラム」を提案する。このほかにも、その他の運動プログラムを筑波大学と共同開発するなど、AI・IoTを活用した健康寿命延伸ソリューションの開発を推進している。今後もデータやAIを活用して競争優位性を高めるべく、データに基づき利用者ごとに最適化された運動プログラムの提供や、転倒予防・防止に貢献できる新規サービスの開発などに取り組んでおり、足元では順調に各種データが蓄積されている。

※ TUG（Timed Up and Go）測定は、歩行能力や動的バランス、敏捷性などを総合的に判断するテストとして世界的に使われている指標。一般的には転倒リスクの高い高齢者に有用なテストとされている。

レコードブックは、自己判断ができる軽度（要支援、要介護1～2）の介護認定者をターゲットにすることで、競合相手の少ない優位なポジションを獲得している。レコードブックのようなリハビリ型デイサービス施設は、対象人数に対して店舗数が少なく、市場の拡大余地や新規利用者見込数が大きいことから、さらなる事業拡大が見込める。また、軽度の介護認定者をターゲットとしているため、店舗内での物品販売なども可能で、2023年11月には全国のレコードブックで（株）プラザクリエイトと共同開発したシニア向けトレーニングパズルの販売を開始した。なおレコードブックは、直営店に加え2014年からFC展開を開始しており、加盟店からのロイヤルティ収入が安定した収益源（ストック収益）となっている。

（2）アクティブライフ事業
子会社のフルケアとカンケイ舎を通じて、福祉用具貸与・販売、住宅改修、住宅リフォームを展開している。これらの事業は高齢者の生活環境整備に直結し、介護保険制度との親和性も高いことから、安定的かつ社会的意義の高い収益源となっている。福祉用具貸与・販売事業では、福祉用具専門相談員が高齢者とその家族の要望を丁寧に把握し、生活機能の維持向上や介護負担軽減に資する用具の貸与・販売を行っている。住宅改修事業においても同様に専門相談員が利用者の生活動線や身体状況を踏まえた住環境整備を提案し工事を実施している。これら2領域はいずれも介護保険が対象となるため、制度に基づく需要が安定的に見込まれる。加えて住宅リフォーム事業では、介護保険の対象外となるが、個人利用者向けに居住空間のリフォームやリノベーションを提供しており、一般住宅市場にも事業領域を拡張している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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