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配信日時: 2026/08/10 11:05, 提供元: フィスコ

サーラ Research Memo（5）：2026年11月期中間期は幅広い事業での利益改善により中間期での過去最高益更新

*11:05JST サーラ Research Memo（5）：2026年11月期中間期は幅広い事業での利益改善により中間期での過去最高益更新
■業績動向

1. 2026年11月期中間期の業績概要
サーラコーポレーション<2734>の2026年11月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の129,672百万円、営業利益が同26.7%増の7,455百万円、経常利益が同48.7%増の8,522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同38.1%増の5,593百万円と、各利益で中間期として過去最高を更新した。

売上高に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業が減収（前年同期比3,049百万円減）となったことから全社で微減となった。家庭用、業務用のガス販売量の減少に加え、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことが影響した。エンジニアリング&メンテナンス事業（同2,316百万円増）では、設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において大型案件の工事が順調に進捗した。営業利益に関して、エネルギー&ソリューションズ事業は、暮らしの分野のリフォーム提案やビジネスの分野のソリューション提案に伴い器具・工事の販売が好調に推移し、エンジニアリング&メンテナンス事業は完成工事高の増加やプロセス管理の継続的な改善が奏功し、増益に寄与した。利益改善の観点では、アニマルヘルスケアを除く5セグメントで増益となり、過去最高益につながった。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価益793百万円（前年同期は評価損430百万円）を計上したことから増益となった。これは輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために長期の為替予約を締結しているためであり、キャッシュを伴わない評価損益であることに留意したい。

積極的な成長投資やM&Aを行える健全な財務基盤を堅持。自己資本比率は43.0%と健全
2. 財務状況と主な経営指標
2026年11月期中間期末の総資産は前期末比4,296百万円増の222,641百万円となった。そのうち流動資産は805百万円減であり、受取手形、売掛金及び契約資産の2,703百万円減と現金及び預金の2,135百万円減が主な要因である。固定資産は5,101百万円増となり、投資その他の資産の2,677百万円増及び有形固定資産の2,242百万円増などが主な要因である。

負債合計は前期末比104百万円増の124,881百万円となった。そのうち流動負債は3,339百万円減であった。固定負債は3,443百万円増であり、長期借入金の3,141百万円増が主な要因である。有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は7,813百万円増の68,090百万円となった。純資産は4,192百万円増の97,759百万円であり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。

経営指標は、流動比率が151.8%（前期末は145.3%）、自己資本比率が43.0%（同42.0%）となり、健全かつ安定している。積極的な成長投資（2030年11月期までの5年間で450億円）や積極的なM&Aを行うための強固な財務基盤を堅持している。一方で、ROEは6.7%（2025年11月期）にとどまっていることから、ROEの向上を課題と捉えており、事業と財務の両面から対策を推進中である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《HN》