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配信日時: 2026/08/31 11:04, 提供元: フィスコ

イージェイＨＤ Research Memo（4）：2026年5月期は堅調な公共投資を背景に過去最高業績を更新

*11:04JST イージェイＨＤ Research Memo（4）：2026年5月期は堅調な公共投資を背景に過去最高業績を更新
■業績動向

1. 2026年5月期の業績概要
E・Jホールディングス<2153>の2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比9.1%増の46,586百万円、営業利益で同4.2%増の4,669百万円、経常利益で同4.1%増の4,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.3%増の3,371百万円と2期連続の増収増益となり、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新した。また、受注高は同3.7%増の45,801百万円、受注残高は前期末比2.5%減の30,677百万円となった。

「防災・減災、国土強靭化の推進」をテーマとした社会インフラ整備に係る公共投資が底堅く推移するなど、同社を取り巻く市場環境が引き続き堅調に推移したことに加え、2024年10月から連結に加わったTSRの業績の通年寄与が増収増益要因となった。TSRの業績影響額については、売上高で約20億円、のれん償却後の営業利益で約1.8億円の上乗せ要因となっており、TSRを除いた業績は売上高で約5%増、営業利益はほぼ前期並みの水準となったと見られる。利益率が若干低下したが、これは人件費や外注費の増加に加えて、研究開発費の増加（前期比117百万円増）によるものである。

※ TSRののれんは2,858百万円（10年均等償却）であり、のれん償却額は2025年5月期が190百万円、2026年5月期が285百万円となった。

売上原価率は前期の66.6%から66.3%へ若干低下した。技術部門における事前営業活動費用の一部を売上原価から販管費へ振り替えたことが主因であり、実質的には労務費や外注費の単価上昇等により、原価率は前期並みから若干上昇したものと見られる。販管費率は前期の22.9%から23.7%と0.8ポイント上昇し、金額ベースでも同1,265百万円増加した。前述の費用振替に加え、TSRの販管費が通年で計上されたこと、研究開発費の増加やのれん償却額の増加（前期比91百万円増）などが押し上げ要因となった。この結果、営業利益率は前期の10.5%から10.0%へ低下したものの、増収効果により増益を確保した。

なお、同社は資本効率向上に向けて政策保有株式の売却を2025年5月期より段階的に進めており、2026年5月期も293百万円の投資有価証券売却益（前期は553百万円）を特別利益として計上した。同社は5年程度かけて政策保有株式を処分する意向である。

会社計画比では、売上高で0.9%、営業利益で6.6%、経常利益で5.4%それぞれ未達となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により、0.6%上回る着地となった。売上高が計画を下回った背景には大型案件を含む一部業務の工期延伸があり、工期が順調に進捗していればほぼ計画どおりの売上高に達していたと見られる。また、営業利益については売上未達による売上総利益の未達に加えて、労務費や外注費の増加が押し下げ要因となり、売上原価率は計画の65.5%に対して66.3%と0.8ポイント上昇した。

また、受注高についても計画比で2.6%の未達となった。複数年度契約の減少に加えて、補正予算及び本予算の成立が遅れたことなどが影響した。複数年度契約の減少については、2025年度より国土交通省が建設コンサルタント業務等の価格転嫁対策強化を目的としてスライド制度※の試行導入を開始したことが要因であり、これらの影響を除けばほぼ計画どおりの受注水準に達していたとみられる。

※ 賃金等の変動に対処するため、変動後の差額（スライド額）を業務委託料に反映する制度。同制度の導入に伴い、単年度契約が増加した。

主要子会社別の業績動向を見ると、エイト日本技術開発は前期比で約6%の増収となったものの、労務費や外注費、研究開発費等の増加により、営業利益は約10%の減益となった。近代設計は中日本高速道路（株）（NEXCO中日本）向けの工事施工管理業務などが堅調に推移し、売上高で約6%増、営業利益で10%台の増益となり、過去最高業績を更新した。TSRは前期が変則決算だったため、同期間の比較はできないものの、売上高・営業利益ともに堅調に推移し利益率も改善した。民間企業向け案件において、人件費上昇分の価格転嫁を進めたことが利益率の改善要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》