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配信日時: 2026/09/11 14:32, 提供元: フィスコ

ダイナパック Research Memo（2）：大日本紙業と日本ハイパックが2005年に合併して誕生

*14:32JST ダイナパック Research Memo（2）：大日本紙業と日本ハイパックが2005年に合併して誕生
■会社概要

1. 会社沿革
ダイナパック<3947>は2005年に食品業界向けを主力とする大日本紙業と、家電製品や機械など工業製品向けを主力とする日本ハイパックが合併して誕生した。2009年には両社の主力工場（大日本紙業の大府工場と日本ハイパックの名古屋工場）を閉鎖し、新たに国内最大拠点となるみよし事業所を開設した。その後も国内で段ボール業界の再編が進むなか、2016年にクラウン紙工業（株）、2018年に旭段ボール（株）、2020年に（株）小倉紙器（現駿河ダイナパック（株））、2022年に（株）城西及び城西パック（株）を相次いで子会社化していった。直近では2025年11月に丸中紙工（株）の株式を取得し（出資比率100%、取得価額343百万円）、国内の事業基盤を拡大し続けている。丸中紙工は愛知県を地盤に中小企業を主な顧客としており、2025年3月期の売上高で1,179百万円となる。近隣にある同社工場との連携強化を図ることでシナジー創出が見込めると判断し、グループ化した。

また、成長エンジンとなる新規市場の開拓を目的に東南アジア市場に積極的に展開している。2006年にベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO., LTD.（現 DYNAPAC（HANOI）CO., LTD.）に出資（2007年子会社化）したのを皮切りに、2014年にフィリピンでDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY（PHILIPPINES）INC.、ベトナムでDYNAPAC（HAIPHONG）CO., LTD.を設立し事業拠点を拡充した。また、2019年にマレーシアのGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.（現 DYNAPAC GF（MALAYSIA）SDN.BHD.）の株式を取得し連結子会社化したほか、2024年3月にベトナムの軟包装材メーカーであるTKT（出資比率90.0%、取得価額3,249百万円）、2025年8月に段ボールメーカーのHoang Hai（出資比率80.0%、取得価額5,960百万円）を相次いで子会社化するなど、ベトナムでの事業展開を積極的に推進している。

2026年12月期中間期末時点のグループ体制は同社及び連結子会社18社、持分法適用関連会社1社で構成され、連結従業員数2千名を超える。

2. 事業内容
同社の事業セグメントは、包装材関連事業と不動産賃貸事業の2つの事業セグメントで開示しており、2026年12月期中間期は包装材関連事業が売上高の99.5%、セグメント利益の92.5%を占める主力事業となっている。

2026年12月期中間期の製品別売上構成比を見ると、段ボールが73.9%、印刷紙器が10.1%、軟包装材が11.5%、その他（不動産賃貸含む）が4.5%となっており、2022年12月期の水準と比較すると段ボールが4.6ポイント低下し、軟包装材が5.6ポイント上昇している。2024年に軟包装材メーカーのTKTを子会社化した効果が大きい。

段ボールには段ボールシートと段ボールケースがある。大半は最終顧客に販売する段ボールケースが占めるが、段ボールケースメーカーに販売する段ボールシートも一部ある。印刷紙器とはお菓子のパッケージ（紙製）などが大半を占めており、デザインや設計力も問われる部門となる。軟包装材は主にペットボトルのラベルフィルムや食料品のフィルム製パッケージなどがある。その他には、段ボールの空きスペースに詰める紙製の緩衝材のほか、化成品などが含まれる。

地域別売上構成比は、2024年12月期以降にベトナムでTKT、Hoang HaiのM&Aを実施したこともあり、海外売上比率が上昇傾向となっている。具体的には、2023年12月期に15.3%だった海外売上比率が2025年12月期は23.3%に上昇した。なかでもベトナムの比率が10.1%から18.2%と2倍弱に上昇した。2026年12月期はHoang Haiの売上が通年で寄与することにより、海外売上比率は25%程度に上昇する見通しである。従前の海外ビジネスは現地日系企業向けが中心であったが、TKTやHoang Haiを子会社化したことでローカル企業並びに東南アジア諸国企業など日系企業以外の顧客比率が高まっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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