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配信日時: 2026/09/14 11:04, 提供元: フィスコ

ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：“Triple Accel戦略”で顧客基盤と事業規模のさらなる拡大を目指す

*11:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：“Triple Accel戦略”で顧客基盤と事業規模のさらなる拡大を目指す
■業績動向

3. 「中期経営計画2028」の概要
（1）経営数値目標
TOKAIホールディングス<3167>は2027年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートさせた。経営基盤の強化による安定的な事業利益拡大と株主還元強化を両輪として、資本効率を高めながら企業価値の最大化を目指す。最終年度となる2029年3月期の定量目標として、売上高2,740億円、営業利益235億円、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益135億円、継続取引顧客件数360万件を掲げた。2026年3月期からの年平均成長率は売上高で3.8%、営業利益は7.9%となる。また、経営指標としてはROEで13.0%、ROICで9.7%、自己資本比率で41.0%、従業員1人当たり営業利益で2026年3月期比15%以上の増加を目指す。なお、継続取引顧客件数は今後の戦略的M&Aの効果を織り込んでおらず、上振れ余地を残している。

（2）成長戦略
同社はArea（エリアの拡大）・Account（顧客数・契約数・対応業種の拡大）・ARPU（1顧客当たり売上単価の上昇）の3つの頭文字を取った“Triple Accel戦略”に取り組むことで、顧客基盤並びに事業規模のさらなる拡大を目指す。

事業ポートフォリオの中で資本収益性や成長余地の大きいエネルギー事業、法人向け情報通信事業、CATV事業の3つの事業を注力事業と位置付け、戦略的M&A投資枠（エネルギー事業で約150億円、情報通信・CATV事業で約50億円）を設けて、積極的な事業投資を進める計画である。

a）エネルギー事業
エネルギー事業の2029年3月期営業利益は、2026年3月期比14%増となる121億円を見込む。新規エリアへの進出と積極的なM&Aで顧客基盤を拡大するとともに、機器販売や追加サービスの積み上げでARPUの向上を図り、収益を拡大していく戦略だ。新規エリアは西日本エリアを中心に進出を計画している。

LPガス業界全体は、人口減少や省エネ機器の普及により需要量が年率1%強のペースで減少が続いているが、中小零細事業者がまだ多く残っており、M&Aや新規エリア進出による成長余地は大きい。今後数年間で大手資本による集約化の動きが加速していくと見られ、同社にとってシェア拡大の好機になると弊社では見ている。

b）法人向け情報通信事業
法人向け情報通信事業の2029年3月期営業利益は2026年3月期比40%増の68億円と、事業別では伸び率・増益額ともに最も高い成長を見込んでいる。AI・クラウドの利用増に対する迅速な対応と顧客内製化を支援していくほか、新技術への迅速な対応により新規顧客の獲得並びに契約件数の積み上げを推進する。ARPUの向上については、生成AI等の新技術を活用したサービスなどを追加することで推進する。今後も旺盛な需要に応えるため、M&Aも活用しながら専門人材の増強を進めていくなど、積極的な投資を継続していく方針だ。

c） CATV事業
CATV事業の2029年3月期営業利益は、2026年3月期比22%増の83億円を見込んでいる。サービスエリア内の世帯数増加が見込みにくいなか、クロスセル（通信サービス契約との同時加入）を推進することで安定成長を目指す。クロスセル率は2026年3月末の46.5%から3年後に50%水準まで引き上げていく。クロスセル率が上昇すると、顧客獲得・維持コストの低減で収益性向上にも寄与する。また、M&Aによるエリアの拡大も目指している。

d）その他の事業
コンシューマー向け情報通信事業の2029年3月期営業利益は、2026年3月期比20%増の12億円を見込む。ブロードバンド事業では契約件数の緩やかな減少を想定しており、新規サービス開発を通じたARPUの向上と運営体制の見直し等による効率化・コスト削減に取り組むこと、また、モバイル事業は自社・提携他社店舗での「LIBMO」の拡販を強化することで増益を目指す。

建築設備不動産事業の2029年3月期営業利益は、2026年3月期比17%増の30億円を見込む。建築・設備工事事業では大型新築案件の受注強化並びに保守業務との連携を強化していくほか、再生可能エネルギービジネスやリフォーム・リニューアル工事、非住宅案件の取り組みについても強化する。不動産事業では取扱い物件の種類を拡大すると同時に、収益性をより意識した仕入活動を推進していく。

e）アクア事業
アクア事業の2029年3月期営業利益は、2026年3月期比15%増の9億円を見込む。宅配水と給水型浄水サーバーの両サービスを展開することで、幅広いニーズに対応していく。また、Webを通じた顧客獲得体制を強化し、顧客獲得コストの低減を進めるほか、物流・資材・製造コストの削減に取り組む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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