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配信日時: 2026/09/28 12:45, 提供元: フィスコ

セグエ Research Memo（5）：2026年12月期中間期は売上高、各段階利益で過去最高値を更新

*12:45JST セグエ Research Memo（5）：2026年12月期中間期は売上高、各段階利益で過去最高値を更新
■セグエグループ<3968>の業績動向

1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期における国内経済は、雇用環境が総じて底堅く推移したものの、中東情勢に伴う資源価格・原材料価格の上昇、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いた。同社グループの属するIT業界においては、人手不足への対応や生産性向上を目的としたDXの推進に加え、生成AI関連需要の拡大を背景とするAIトランスフォーメーションの進展が続いていた。このような環境下、官公庁及び民間企業におけるITインフラ整備やサイバーセキュリティ対策への投資需要は底堅く推移した。特に、政府の成長戦略に拳げられているデジタル・サイバーセキュリティ分野や情報通信分野において成長が見込まれており、引き続き、同社グループにとって良好な経営環境が継続した。

このような環境のなか、同社の2026年12月期中間期の連結業績は、売上高15,907百万円（前年同期比59.1%増）、売上総利益4,242百万円（同65.8%増）、営業利益2,196百万円（同220.6%増）、経常利益2,191百万円（同223.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,361百万円（同238.1%増）と大幅な増収増益決算となり、売上高及びすべての段階利益で過去最高値を達成した。売上高は、昨年からの受注残や新規の政府系案件（GSS案件）及び民間・大学向け大型案件により好調に推移し、おおむね計画どおりの着地であった。売上総利益は、GSS関連官公庁向け大型案件の売上計上に加えRevoWorksの官公庁向け大型案件の獲得のほか、セキュリティソフトやサポートサービスの伸長により増益となった。売上総利益が大幅に増加した一方で、販管費が微増にとどまったことで、営業利益以下の各段階利益は同3.2～3.4倍に拡大し、業績は好調に推移している。GSS案件はサービスを納めて収益が出るビジネスで、人月商売（人数と作業月数で料金が決まる売り方）ではないため、販管費は微増にとどまった。受注高・受注残高は、前年同期の特需的な超大型案件の影響で減少したが、これを除けば引き続き高水準で推移している。下期も新規のGSS案件や大型案件獲得に注力し、受注増加を目指す。

ビジネス別業績では、VADビジネスは、売上高86.9億円（前年同期比64.3%増）、売上総利益22.3億円（同59.5%増）と大幅な増収増益で、売上総利益率は25.7%（同0.8ポイント低下）となった。GSS案件・セキュリティソフトの大型案件・サポートサービス獲得により、大幅な増収増益となった。GSS案件のフロー売上（プロダクト売上、サポートサービスよりも利益率は低くなる）が大きくなったため、売上総利益額は増加したものの利益率はやや低下した。ただ、GSS案件を除いた場合でも昨年対比で増収増益であった。

システムインテグレーションビジネスは、売上高54.1億円（前年同期比56.2%増）、売上総利益10.7億円（同77.8%増）で、売上総利益率は19.9%（同2.4ポイント上昇）となった。大手サービス業向け大型案件の売上を計上したほか、府省庁や大学、金融向け案件も計上した。VADビジネスのGSS案件等の設計構築・プロフェッショナルサービスも、システムインテグレーションビジネスの増収増益に貢献した。また、前年同期は低利益の大型案件が利益の押し下げ要因となったが、今期は一定の利益率を確保した。

自社開発ビジネスは、売上高9.1億円（前年同期比50.5%増）、売上総利益6.4億円（同87.6%増）で、売上総利益率は71.0%（同14.0ポイント上昇）となった。売上高は全体の約6%に対し、売上総利益は15%を占め、同社の売上総利益増大に貢献した。特に売上総利益率が高いRevoWorksシリーズで最大規模の府省庁向け案件を獲得したことが、大幅増益につながった。また、自治体情報システム強靭性向上案件について、5年に1度のリプレイスに向けた営業活動を強化している。セグエセキュリティでは、府省庁向けSOC（セキュリティオペレーションセンター）案件を受注した。

海外ビジネスは、売上高8.8億円（前年同期比39.5%増）、売上総利益2.8億円（同37.1%増）で、売上総利益率は32.0%（同0.5ポイント低下）となった。同ビジネスの全社シェアは小さいが、着実に伸びている。First One Systemsは受注が堅調で、売上高は同1.6倍、営業利益は同2倍超となった。今後は、ラボ設備等への成長投資を通じて事業基盤の強化を進める。一方、もう1つの子会社であるISSは売上不振を受け、体制の再構築を検討している。保守・サービスを中心に改善を進め、損益改善に努める。ISSでは、セキュリティ意識を高め、KnowBe4,Inc.とのパートナーシップを有効化し、政府系機関向けにサービス提供を開始する計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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