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配信日時: 2026/09/28 12:49, 提供元: フィスコ

セグエ Research Memo（9）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画は順調に進捗（2）

*12:49JST セグエ Research Memo（9）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画は順調に進捗（2）
■セグエグループ<3968>の中長期の成長戦略

中期経営計画では、（1）基盤となる技術者の大幅増員、（2）既存ビジネスの成長、（3）変化、改革、（4）企業価値向上に取り組み、業績目標の達成を目指す。

（1）基盤となる技術者の大幅増員では、2024年12月期には技術者採用と育成のさらなる強化に取り組み、2025年12月期からはIT技術者のセキュリティ技術者への転換を図り、セキュリティ技術者数100名以上を目標とする。また、（2）既存ビジネスの成長、（3）変化、改革では、2024年12月期にセグエセキュリティの事業拡大により、より高度なセキュリティサービスの提供とセキュリティ技術者の育成加速を図るとともに、タイの2社（ISS Resolution、First One Systems）を中心に海外ビジネスを推進する。2025年12月期より、トータルセキュリティソリューション展開を目指して、セキュリティプラットフォーム展開、中央省庁サイバーセキュリティ対策、Wi-Fi製品需要（Wi-Fi6E/7）、GIGAスクール構想「NEXT GIGA」、RevoWorks新製品リリース、自社サービスの提供拡大などに取り組む。さらに、（4）企業価値向上では、中期経営計画の期間を通じて、配当性向50%の継続（増配）、株主優待、株主・投資家とのコミュニケーションの充実などに取り組む。

以上の計画を実現するための第1のポイントはサイバーセキュリティニーズの拡大である。サイバー攻撃の急増によって、各省庁ではセキュリティガイドラインに準拠するための予算が増大しており、中小企業もセキュリティ対策投資の実施を迫られていることは、同社が中期経営計画を実現するための大きな追い風になる。第2のポイントは海外ビジネスの確立である。主力ビジネスに従来の3ビジネスに加えて、新たに「海外ビジネス」を追加し、まずはタイでの事業拡大を図る。ISS Resolutionは保守などサービス中心の会社で、2024年5月に加わったFirst One Systemsはサービスも提供するが、政府系や学校などに物を納めるプロダクト中心の会社である。両社が協力することで、タイ国内の顧客が満足できるプロダクトとサービスを提供し、シナジー創出により大きく成長する計画だ。そして、将来は海外ビジネスのASEAN全域への拡大を目指している。

目標達成に向けた取り組み状況は以下のとおりである。

（1）基盤となる技術者の大幅増員
同社グループの人員は7割以上が技術者であり、技術者は取り扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供など、事業の基盤として欠かせない存在である。国内では熟練技術者の不足が続くなか、2024年12月期にはテクノクリエイションの子会社化に伴い技術者数が大幅に増加した。また、2025年12月期からは、IT技術者のセキュリティ技術者への転換を進めており、セキュリティ技術者数100名以上を目指している。

（2）既存ビジネスの成長
VADビジネスでは、サイバーセキュリティやDX需要により、受注高が好調に推移している。また、営業、プリセールス強化、製品ポートフォリオの拡充、組織体制の強化を進めている。システムインテグレーションビジネスでは、DXインフラ、クラウドソリューションの大型案件獲得を推進し、エンドユーザー向け大型案件を獲得している。自社開発ビジネスでは、新製品の開発、販売を推進した。また、セグエセキュリティでは2025年1月よりエンドポイントセキュリティとデータ保護をセットで実現するマネージドEDRサービスの提供を開始し、セキュリティマネジメントサービスは順調に伸長している。

2026年12月期中間期にも、VADビジネスの強化のために、2026年5月には社内外・サプライチェーン全体のサイバーリスクに対し、検知・防御・対応を統合したAI駆動型セキュリティ運用プラットフォームであるBlueVoyant LLCの「Cyber Defense Platform」の提供を開始した。また、自社開発ビジネスでもRevoWorksシリーズの強化を進め、2026年8月にはファイル無害化技術をブラウザ・Outlook・Teamsから直接利用できる新製品の「RevoWorks Sanitize Browser」「RevoWorks Sanitize Apps」の販売を開始している。加えて、セグエセキュリティでは、2026年7月にAIによるセキュリティ文書診断サービスである新規サービス「RiskLoom」に搭載する文書分析技術について特許を取得し、他の商品・サービス販売のきっかけとする。

（3）変化、改革
2024年10月にGSS推進部署を新設し注力した結果、2024年12月期以降GSS案件を受注し、売上計上が続いている。また、自社開発の開発部門、品質管理部門の強化に加え、開発責任者・開発者若干名の採用により開発部門も強化することで、開発スピード及び品質の向上を図る。また、事業ポートフォリオの構造改革としては、2024年にM&A2件（タイのFirst One Systemsと国内のテクノクリエイション）、同年にカーブアウト1件（ジェイズ・テレコムシステム）、2025年に事業の譲渡1件（ネットファームズ（株））を実施した。加えて、セキュリティアセスメントAI、サポートAIなど、AIソリューションの新たな取り組みが始まっている。2026年12月期も、AI技術力向上に向けた取り組みを推進し、AIソリューション強化を図る計画だ。

2026年12月期は中期経営計画の最終年度であるが、以上で見たとおり、実績・成果を着実に積み上げている。弊社では、引き続き、今後の進捗状況に注目するとともに、2030年の長期ビジョン達成に向けた次期中期経営計画にも期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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