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配信日時: 2026/10/13 12:42, 提供元: フィスコ

船場 Research Memo（2）：「Good Ethical Company」を標榜する内装・ディスプレイ業界大手

*12:42JST 船場 Research Memo（2）：「Good Ethical Company」を標榜する内装・ディスプレイ業界大手
■会社概要

1. 会社概要と沿革
船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店や大型店・ショッピングセンターなど幅広く展開する。近年ではオフィス、ホテル、医療・介護施設、学校、駅・空港などのインフラ施設にも事業領域を拡大しており、いずれも商業施設づくりで培った「賑わう場づくりのノウハウ」に特長がある。近年では「Good Ethical Company」を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。

創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大していった。1984年には、日系企業の海外進出にあわせて香港に拠点（現在は閉鎖）を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、上海、シンガポール、ベトナム、マレーシアに拠点を持つ。イオン<8267>グループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル（株）（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績がある。連結従業員数は592名（2026年12月期中間期末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東京証券取引所（以下、東証）2部上場、2017年に東証1部昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。

2. 事業内容
同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に物販専門店・飲食店・サービス専門店を対象とした「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンターを対象とした「大型店・複合商業施設」、オフィス・ショールーム・ホテル・インフラ施設・教育施設等を対象とした「オフィス・余暇施設等」の3分野に分けて管理をしている。2026年12月期中間期における売上構成比では、「専門店」分野が28.8%、「大型店・複合商業施設」分野が30.2%、戦略的に育成中の「オフィス・余暇施設等」分野が41.0%である。なお、アジアを中心とした海外での内装・ディスプレイ事業も手掛けており、海外事業の売上構成比は13.0%である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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