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配信日時: 2026/10/14 11:01, 提供元: フィスコ

平山 Research Memo（1）：グループ再編で収益力が向上、半導体及び防衛産業向け需要が拡大

*11:01JST 平山 Research Memo（1）：グループ再編で収益力が向上、半導体及び防衛産業向け需要が拡大
■要約

平山ホールディングス<7781>は、日本のものづくり（製造業）を支える製造支援会社として、インソーシング（請負）・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を展開している。製造現場の改善コンサルティングに強みを持ち、M&Aも実施しながら事業規模を拡大している。2027年1月より会社名を（株）ケディックスホールディングスに変更する。

1. 2026年6月期の業績概要
2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比4.4%増の37,815百万円、営業利益で同51.8%増の1,928百万円と過去最高業績を連続更新した。主力のインソーシング・派遣事業の業績が、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得、並びに請負現場の生産性改善、派遣・請負単価の見直しを進めたことにより、売上高で同4.7%増の30,766百万円、営業利益で同37.6%増の2,544百万円となったことが主因だ。また、外国人雇用管理サポート事業が順調に成長したほか、退職給付費用が同100百万円減少したことも増益要因となった。この結果、営業利益率は前期比1.6ポイント上昇の5.1%となり、連結決算開始（2013年6月期）以降で初めて5%台に乗せた。

2. 2027年6月期の業績見通し
2027年6月期の連結業績は、売上高で前期比3.9%増の39,300百万円、営業利益で同16.3%減の1,614百万円と増収減益計画となっている。技術者派遣事業の拡大に向けて積極的な人材投資を行う計画で、採用費や教育研修費等の人件費関連の費用増を見込んでいることが主因だ。また、外国人雇用管理サポート事業も2027年4月より新設される育成就労制度の運用開始による業績への影響が不確定であることから、保守的に計画に織り込んでいる。一方で、インソーシング・派遣事業では半導体関連や防衛産業関連など大企業を中心とした新規取引先からの受注が増加していること、今後想定される派遣・請負価格の上昇効果を織り込んでいないことなどから、2027年6月期の業績は会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、2026年7月に特殊電極<3437>を持分法適用関連会社化※したことに伴い、負ののれん発生益と持分法投資利益を合わせて5億円強を営業外収益として計上する見込みであり、経常利益は同11.7%増の2,217百万円と増益が続く見通しだ。

※ 発行済み株式数の26.4%相当を1,531百万円で取得した。

3. 中期経営計画の進捗と2030年6月期の目標
同社は2025年6月期からスタートした中期経営計画『ファーストステージ2027』において、重点施策として「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A・アライアンス戦略の推進」「事業基盤の強靭化」の3点に取り組み、2027年6月期に売上高460億円、営業利益22億円、ROE20%超を目標として掲げていた。「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」は着実に進んでいるものの、M&Aが進まなかったことに加えて自動車・半導体関連業界向けインソーシング・派遣事業、並びに技術者派遣事業の売上拡大ペースが想定を下回っていること、さらには高収益構造への転換を図るため、低採算案件の整理を推進してきたことなどにより、売上高及び営業利益については当初目標を下回る可能性が高いが、ROEは20%を超える見通しだ。また、長期目標である2030年6月期の営業利益目標36億円の達成に向けては、前期から進めてきたグループ再編によるシナジーや、2027年6月期に実施する技術者派遣事業の積極的な人材投資の効果が2028年6月期以降に顕在化する見通しで、着実に進んでいるとの認識だ。さらには、今後は製造現場において「人材」と「フィジカルAI」を組み合わせた高付加価値型ソリューションに対するニーズが高まるものと予想され、現場改善コンサルティングで豊富な知見を持つ同社にとって事業規模を拡大する好機になると弊社では考えている。

4. 株主還元方針
株主還元方針は、総還元性向で50%以内、うち配当性向については40%超としている。同方針に基づき、2026年6月期の1株当たり配当金は前期比16.0円増配の66.0円（配当性向40.2%）を実施した。2026年7月には1：2の株式分割を実施しており、2027年6月期の配当金は株式分割後で実質9.0円増配の42.0円（同40.1%）と7期連続の増配を予定している。

■Key Points
・2026年6月期は15期連続増収、各段階利益も過去最高を連続更新
・2027年6月期は成長投資により営業減益見込みだが上振れ余地あり
・2030年6月期の営業利益目標36億円の達成に向け、着実に事業基盤の構築が進む
・配当性向40%超を基本に安定配当を継続し、総還元性向は50%以内を目安

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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