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配信日時: 2026/10/30 11:01, 提供元: フィスコ

ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2026年12月期中間期の利益は上振れも、通期業績は期初予想を維持

*11:01JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2026年12月期中間期の利益は上振れも、通期業績は期初予想を維持
■要約

SOLIZE Holdings<5871>は、製造業向けのデジタル化推進を中核とする持株会社で、2024年に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。傘下の中核事業会社3社とともに、長期の成長目標実現に向けて成長戦略を推進している。

1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高は前年同期比16.8%増の14,274百万円、営業利益は82百万円（前年同期は431百万円の損失）、経常利益は71百万円（同427百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円（同252百万円の損失）であった。売上高はおおむね想定どおりに進捗し、中間期として過去最高を更新した。営業利益は事業成果（産業・市場の拡張、地域の拡張）とコスト管理により、業績予想から上振れして着地した。セグメント別売上高は、主力事業のエンジニアリング・マニュファクチャリング事業では、人的資本への投資、設計開発拠点の増強等の先行投資の成果が表れた。コンサルティング・エンジニアリング事業では、自動車産業や重工業において堅調な需要が継続した。ビジネスインキュベーション事業では、新規連結の影響などから収益が拡大した。一方、2025年7月の持株会社化に伴う費用増により、一部セグメント利益は減少したが、これは当期までの一時的な管理上の要因によるもので、2027年12月期には影響がなくなる。自己資本比率は70.4%で、2026年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場する全産業平均の34.7%を大きく上回り、高い安全性を確保している。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、期初予想を維持し、売上高は前期比18.3%増の30,500百万円、営業利益は同498.7%増の500百万円、経常利益は同525.7%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円（前期は36百万円の損失）と2ケタ増収及び大幅増益を見込んでいる。事業環境の改善に伴い、売上高は国内外の自動車産業などからの増収を見込む。また、体制強化費用や持株会社体制移行に伴う費用は前期に完了したことから、各段階の利益は大幅に改善する見通しだ。中間期の利益は上振れしたものの、一部自動車関連顧客における案件の延期・縮小等、業績予想の前提に含まれていないリスクの顕在化を勘案し、通期業績予想は期初予想を維持している。採用、技術開発、新規事業開発、M&A等の成長投資は継続しながら、適切な経営管理により利益を確保する考えだ。前期末の連結純資産の2.5%を目安に安定的に配当を実施しており、1株当たり期末配当は55.0円を予想し、配当性向は98.2%の高水準となる見通しである。また、予想配当利回りも3.96%（2026年9月18日現在）とスタンダード及びプライム全銘柄の配当利回りを大きく上回っている。

3. 今後の成長戦略
2025年12月期から2027年12月期までの3年間の業績については、2027年12月期に売上高400億円を目指しており、売上高年平均成長率20%以上を目指す。従来領域と新規領域との掛け合わせによる成長に加え、M&Aによって成長を加速する計画だ。2025年7月には将来の発展を見据えて持株会社体制に移行し、それに伴い新たに中核事業会社3社を設立して3つの事業に再編した。各中核事業会社は、事業特性に沿った「自主自律経営」を実践し、事業拡大に注力することでさらなる成長を図る。一方で持株会社は、経営戦略の策定、資源の再配分、M&A等の戦略投資等を中心とした「グループ経営」に特化している。非常に意欲的な計画であるが、2026年12月期からは増収に伴い営業利益が増加する体制が整っており、今後の業績及び成長戦略の進捗状況が注目される。

■Key Points
・2026年12月期中間期は、適切な経営管理により予想を大きく上回る増益で着地
・2026年12月期は期初計画どおりの増収増益を予想。株主資本配当率に基づき、安定配当を予定
・2027年12月期までの3年間で売上高年平均成長率20%以上を目指す。従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aにより成長を加速

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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