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配信日時: 2026/11/12 11:01, 提供元: フィスコ

ククレブ Research Memo（1）：バランスシート活用投資の拡大により2027年8月期も大幅増収増益が続く見通し

*11:01JST ククレブ Research Memo（1）：バランスシート活用投資の拡大により2027年8月期も大幅増収増益が続く見通し
■要約

ククレブ・アドバイザーズ<276A>は、企業が保有する工場や倉庫などの事業用不動産（以下、CRE）に関する課題を不動産テックシステムで可視化し、有効活用施策の提案、不動産売買・賃貸、仲介、プロジェクトマネジメント（以下、PM）などの各種ソリューションサービスを展開している。不動産テックによる業務効率化と、簿価でおおむね20億円以下の、大手不動産プレイヤーが参入しないコンパクトCRE市場を主力ターゲットに展開することで、2019年の会社設立以来、業績は高成長を続けている。

1. 2026年8月期の業績概要
2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比174.8%増の7,020百万円、営業利益で同86.7%増の1,144百万円と大幅増収増益を達成した。企業の保有資産売却ニーズの高まりを背景に、バランスシート（以下、B/S）活用投資案件の売却を中心とするフロー収入※1が同221.2%増の6,324百万円と急拡大したほか、不動産テックサービスや賃貸収入などのストック収入※2も同18.8%増の696百万円と好調に推移したことが要因である。

※1 フロー収入には、B/S活用投資による売却収入、仲介手数料、CREアドバイザリーにおける一時的な報酬、CREファンド出資に伴うキャピタルゲイン、不動産テックのスポット収入が含まれる。

※2 ストック収入には、B/S活用投資による賃貸収入（マスターリース含む）、不動産テックのサブスク収入、CREアドバイザリーの固定コンサルティング報酬、プロジェクトマネジメント報酬、CREファンド出資による期中配当金及びアセットマネジメント報酬が含まれる。

営業利益率は前期の24.0%から16.3%に低下したが、B/S活用投資案件売却の売上構成比が前期の60.3%から77.8%に上昇したことによる。同社がKPIとしている「CCReB CREMa」（マッチングシステム）の情報登録件数も前期末比30.2%増の8,941件と拡大基調が続き、成約件数の増加並びに1案件当たり成約単価の上昇につながった。

2. 2027年8月期の業績見通し
2027年8月期の連結業績は、売上高で前期比56.7%増の11,000百万円、営業利益で同92.2%増の2,200百万円と大幅増収増益が続く見通しである。B/S活用投資の拡大でフロー収入が同49.4%増の9,450百万円と高成長を継続するほか、ストック収入も賃貸収入やPM収入の増加等により同122.7%増の1,550百万円と2倍強の成長を見込む。第1四半期は本店移転費用や資金調達に伴うアップフロントフィーなど一過性費用を計上するため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減益を見込むが、第2四半期以降に投資案件の売却や不動産仲介の売上が伸長する計画である。

相談フェーズの案件を含むパイプラインは2026年9月末時点で約788億円と拡大傾向が続いており、特に建築コストの高騰で新工場建設が難しくなるなか、工場の居抜き物件の取得・賃貸ニーズが増大するなど事業環境は引き続き良好で、会社計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。

3. 中期経営計画と株主還元策
同社は2025年10月に2028年8月期までの中期経営計画を発表した。不動産テックを起点とした、CREソリューションの高い「質」と「成長性」を通じたビジネス展開により、CREプラットフォーマーとしての確固たる地位を確立し、不動産テックの活用と積極的な戦略的アライアンスにより成長を加速していく考えである。また、中堅・中小企業の事業承継ニーズに対応した不動産M&Aや、不動産テック企業とのM&A・アライアンス戦略によるサービス品質の向上にも取り組む方針である。初年度となる2026年8月期業績は計画を上回り、2027年8月期もB/S活用投資の拡大により当初計画（売上高7,700百万円、営業利益2,000百万円）を上回る見通しである。コンパクトCRE市場における同社のプレゼンスも向上しており、2028年8月期業績目標（売上高12,000百万円、営業利益3,200百万円）の達成確度もさらに高まったと弊社では見ている。コンパクトCRE市場は約60兆円と膨大であるうえ、企業の資本効率や株価を意識した経営への取り組みが一段と進む傾向にあることから、中長期的な成長余地は大きい。なお、20億円超の大型物件についてもパートナー企業との共同投資により流動化ニーズを取り込むなど、収益ポートフォリオの拡充にも取り組んでいく。

株主還元については、事業資金への活用、内部留保の充実を最優先としながらも、株主利益最大化と内部留保のバランスを見ながら配当を行うことを基本方針としている。2026年8月期の1株当たり配当金は、好調な業績を背景に前期比8.0円増配の30.0円（配当性向19.8%）と連続増配を実施し、2027年8月期も同20.0円増配となる50.0円（同18.4%）を予定している。今後も利益成長とともに配当成長の継続を目指す。

■Key Points
・2026年8月期はB/S活用投資の拡大により大幅増収増益を達成
・ネットD/Eレシオ1.0倍を上限に借入金も活用しながらB/S活用投資を推進
・2027年8月期も旺盛なCREソリューション需要を取り込み高成長見込む
・2028年8月期の営業利益目標3,200百万円の達成に向け順調に進捗

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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