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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/11/16 12:45, 提供元: フィスコ

インバウンドテック:ウェブクルー連結で中間期は営業黒字、通期売上2.6倍・黒字転換へ

*12:45JST インバウンドテック:ウェブクルー連結で中間期は営業黒字、通期売上2.6倍・黒字転換へ
インバウンドテック<7031>は、24時間365日・多言語対応のコンタクトセンターを強みとするアウトソーシング企業である。事業セグメントは、電話・メール・チャット等で顧客対応を代行するマルチリンガルCRM事業と、電力・通信等の商材を扱う訪問営業・テレマーケティングのセールスアウトソーシング事業に、2026年7月から一括見積・比較サイトを運営するWEBサービス事業が加わり、3つで構成される。在留外国人や訪日客の増加を背景に多言語通訳・多言語コンタクトセンターの需要を取り込みつつ、官公庁・自治体の入札案件や通販カスタマーサポート等の日本語案件を積み上げている。子会社OmniGridではAI電話自動応答サービス「IBT BizTAP AI」を開発し、AI×有人のハイブリッド対応へ布石を打つ。そして2026年6月、一括見積・資料請求サイト「ズバット」シリーズ等を運営するウェブクルーを傘下に持つ株式会社FWを株式交付により完全子会社化し、事業構造を大きく変える転換点を迎えている。

同社の強みは、第一に、多言語×24時間365日という参入障壁の高いコンタクトセンター運営力である。AI翻訳が普及するなかでも、自治体・医療など正確性が求められる領域や少数言語を含む多言語入電数は上昇トレンドが続いており、有人対応の価値はむしろ底堅い。同業他社もAI翻訳と有人通訳の組み合わせを展開するが、長年の運営で蓄積された通話・通訳の録音データと対応ノウハウが品質面の差別化を支える。第二に、官公庁から民間まで広がる顧客基盤と機動的な受託体制である。物価高騰対策など政府系案件を受託できる実績・信用力は競合参入や人件費高騰で入札環境が厳しさを増すなかでの強みであり、日本旅行と入札案件を共同で手掛けるアライアンスによる公務・地域事業の獲得も進む。第三に、ウェブクルー買収で手に入れた2,200万人超のユーザーデータベースである。引越し見積もり等で蓄積された顧客情報をもとに、同社のテレマーケティング・訪問営業部隊が電力・通信等のインフラ商材を提案するクロスセルが可能となり、メディア運営企業が有効活用できていなかった顧客資産を収益化する独自モデルを構築できる。会社側は「顧客資産を持つ企業」を対象としたM&Aを今後も実行したい考えをもっており、メディアを運営しながら顧客資産を収益化し切れていない企業を取り込み、自社のテレマーケティング・訪問営業力で磨き上げるという再現性のある成長手法として位置付けている。

直近の業績では、11月13日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期)決算は、売上高2,316百万円(前年同期比112.1%増)、営業利益124百万円(前年同期は42百万円の損失)と黒字転換を果たした。四半期別では、第1四半期の売上高706百万円・営業利益33百万円に対し、7月からウェブクルーの損益が加わった第2四半期は売上高1,610百万円・営業利益90百万円と伸長した。セグメント別では、マルチリンガルCRM事業が売上高1,137百万円(同46.8%増)、セグメント利益221百万円(同2.9倍)と大きく伸びた。官公庁等の入札業務が受注残の消化に加え、第2四半期以降に始まった案件も計画に近い形で進んだほか、日本旅行との連携による獲得も進んだ。民間では通販カスタマーサポート領域で新たな収益源が立ち上がっている。セールスアウトソーシング事業は、主力の東京電力グループ向け訪問営業が計画に近い形で進んだものの、前期に終了した案件の代替には至らず減収減益となった。前期取得したモバイルプロモーション関連事業の活動スタッフは緩やかに増えており、新規案件の立ち上げが挽回の鍵となる。新設のWEBサービス事業は、7〜9月の3カ月分で売上高986百万円、セグメント利益65百万円を計上した。通期予想は、FWの連結開始が当初想定の4月から7月に後ろ倒しとなったことを反映して売上高を5,500百万円(前期比157.8%増)とする一方、未定としていた利益予想を開示し、営業利益220百万円(前期は153百万円の損失)と黒字転換を見込む。なお、FW取得に伴う取得原価の配分では顧客関連資産を計上し、のれんは137百万円(10年均等償却)となった。子会社化に伴い増加した借入金についても、借り換えによる金利圧縮・長期化を進めているという。

同社を取り巻く市場環境は、中長期的に成長余地が大きいと考えられる。国内では労働人口の減少や人手不足、人件費の高騰を背景に業務の外部委託ニーズが高まっており、矢野経済研究所によると、国内BPO市場は2024年度の50,786億円から2029年度には58,703億円へ拡大し、年平均成長率は3.1%と予測されている。一方、コールセンター市場全体は縮小傾向にあるものの、同社が強みとする多言語対応領域では、訪日外国人や在留外国人の増加が追い風となっている。特に在留外国人数は2025年に約412万人と過去最高を更新しており、行政、医療、交通、通信など幅広い分野で多言語対応サービスの需要拡大が期待される。こうした環境下、同社はマルチリンガルCRM事業における新規顧客の開拓や対応領域の拡充を進めるとともに、生成AIの活用によるサービスの高度化と収益基盤の強化を図る方針である。

成長戦略の中核となるのが、2026年6月に実施したFWの完全子会社化と、その傘下にあるウェブクルーのグループ化である。ウェブクルーは保険、引越し、自動車など幅広い分野の比較サイトを運営し、累計2,200万人超の利用者データを保有している。同社は自社の多言語対応力や営業ノウハウと、ウェブクルーの顧客基盤、デジタルマーケティング技術を組み合わせることで、新たな収益機会の創出を目指す。具体的には、比較サイトの多言語化による在留外国人市場の開拓、コンタクトセンターを活用した問い合わせ対応の内製化、利用者の行動データと電話対応履歴を組み合わせた営業効率の向上、既存顧客への関連商材のクロスセルなどを推進する。また、子会社OmniGridが開発する生成AIサービス「IBT BizTAP AI」の販売拡大や、多言語音声AIチャットボットの開発にも取り組み、代理店網や販売パートナーを通じて継続課金型収益の積み上げを図る。セールスアウトソーシング事業でも新規案件の獲得と取扱商材の拡充を進める方針であり、既存の受託業務に加えて、データ活用やAI関連サービス、M&Aによる事業領域の拡大を通じた収益構造の転換が期待される。

株主還元については、成長投資を優先し無配を継続している。IRは会社自身が強化途上と認めており、個人投資家向けの発信拡充が今後の課題となる。

総じて、インバウンドテックは、マルチリンガルCRM事業の収益改善と、ウェブクルー買収による事業領域の拡大が重なる変革期にある。中間期で営業黒字に転換し、通期でも黒字転換を見込む。焦点は、計画の着実な達成と、クロスセルをはじめとするシナジーの定量化に移る。顧客資産を持つ企業を取り込み自社の営業力で収益化するというM&A戦略が再現されれば、成長の持続性は一段と高まろう。

《FA》

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