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配信日時: 2025/05/14 10:24, 提供元: フィスコ

コーユーレンティア---1Q増収、スペースデザイン事業・物販事業・ICT事業は売上高・利益ともに伸長

*10:24JST コーユーレンティア---1Q増収、スペースデザイン事業・物販事業・ICT事業は売上高・利益ともに伸長
コーユーレンティア<7081>は13日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%増の89.50億円、営業利益が同8.1%減の7.03億円、経常利益が同8.4%減の7.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.2%減の2.59億円となった。売上は四半期ベースで過去最高を達成、売上原価や販管費の増加により減益となるものの、1-6月期(上期)計画の営業利益11.20億円に対する進捗率は、63.1％に達しており順調に推移している。

同時に、従来無配としていた今期の上期配当を10円(前年同期は無配)実施する方針とした。

レンタル関連事業の売上高は前年同期比4.7%減の42.55億円、セグメント利益は同46.6%減の2.30億円となった。建設現場向け市場では、半導体関連工場の建設案件や大規模再開発案件の工事進行に伴う旺盛な需要が業績に大きく貢献した。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を筆頭に、全体的に案件数は拡大傾向にある。このような市場環境の中、新規顧客の開拓及び受注件数の確保に尽力した結果、前年実績を維持した。法人向け市場では、特にBPO関連案件において、同業他社との競争激化や案件の小型化も相まって、厳しい状況が続いている。常設オフィス向け市場では、企業のオフィス環境整備に伴う移転・引越案件が増加した。これらの案件に対して積極的に受注活動を行うとともに、周辺サービスの提案にも注力した結果、前年同期に対して大幅な売上増を達成した。事業全体の利益面では、売上原価や販管費の抑制に取り組み、収益の改善に努めているが、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）等、イベント関連の受注で期ずれが発生し、翌四半期に売上がずれ込んだ影響が大きく、前年同期比で減益となった。

スペースデザイン事業の売上高は同60.4%増の19.32億円、セグメント利益は同39.2%増の1.14億円となった。ファニチャーレンタル業務では、全体的に単価の高い物件を獲得することができた。また、3月末の駆け込み需要の追い風や価格改定の効果もあらわれ、増収につながった。販売センターのビルダー業務では、首都圏は好調だったものの関西圏では低調な結果となった。映像・音響業務では、LEDビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移した。ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、マンション市場の低迷を受け、厳しい市況環境が続いているが、価格改定の取り組みに注力する等、収益性の改善に努めた。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上を計上したことにより、増収となった。事業全体の利益面では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に加えて、ファニチャーレンタル業務及びイメージング業務が好調に推移し、前年同期比で増益となった。

物販事業の売上高は同0.6%増の16.25億円、セグメント利益は同68.3%増の1.97億円となった。郵政関連市場では、従来納品している複合機やアルコールチェッカーと併せて、セキュリティ対策強化に伴う関連機器の試行的導入に対応した。官公庁向け市場では、特許庁・最高裁判所向けの大型案件及びスポーツ施設向けの競技用備品を受注し、売上は前期実績を大きく上回った。民間、文教向け市場では、虎ノ門再開発案件において販路拡大に努めた。利益面では、虎ノ門再開発案件、官公庁、郵政関連を含む大型案件等が寄与し、増益となった。

ICT事業の売上高は同12.1%増の11.36億円、セグメント利益は同19.4%増の1.60億円となった。レンタルサービス売上と工事、運搬サービス売上は、前年同期比でほぼ横ばいの結果となった。さらに、連結子会社に加わったイノテックスエンジニアリングの業績が寄与したこと等により、事業全体の売上は前年同期比を上回る結果となった。事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働の向上と工事案件の内製化の増加により、売上原価の抑制が図られ、売上総利益が前年同期比で大幅に増加した結果、増益となった。

2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.3%増の326.00億円、営業利益が同5.7%増の22.00億円、経常利益が同3.1%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.6%減の14.00億円とする期初計画を据え置いている。

《AK》