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配信日時: 2025/08/01 18:02, 提供元: フィスコ

タナベ Research Memo（2）：経営オペレーションを一気通貫で支援するチームコンサルティングを全国で展開

*18:02JST タナベ Research Memo（2）：経営オペレーションを一気通貫で支援するチームコンサルティングを全国で展開
■事業概要

1. 会社概要
タナベコンサルティンググループ<9644>は1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアであり、業界大手の一角を占める。中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（売上高3,000億円～30億円規模）に対して、経営戦略の策定からDXによる現場での経営オペレーションの実装・実行までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルを地域密着で構築している。高度化する経営課題に対して、チームコンサルティングを提供することで、顧客企業の持続的成長を支援している。

(1) 経営コンサルティングスタイル
戦略課題・業種・地域特性を熟知した専門性の高いコンサルタントで組成されるチームが、顧客企業の経営層・CEOの視点（トップマネジメントアプローチ）で戦略や組織を多角的に捉え最適なメソッドを提供、経営戦略の策定から現場における実装・実行までを一気通貫で支援するスタイルとなる。

(a) メソッドI：トップマネジメントアプローチ
主要な顧客ターゲットは、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメントであり、これらトップマネジメントに不可欠な経営技術やテクノロジーを診療科目とする経営コンサルティング領域を展開し、多種多様な経営課題を全方位から解決している。

(b) メソッドII：チームコンサルティング
経営コンサルティング領域としては、中長期ビジョンや経営戦略・業種別事業戦略の策定などを支援する「ストラテジー&ドメイン」、DXビジョンの策定からDXの具体的な実装・実行支援を行う「デジタル・DX」、HRビジョンを策定し、人事制度、人材採用・教育、働き方改革など人的資本にかかわる領域を支援する「HR」、企業価値向上の実現のために、事業承継やコーポレートファイナンス、クロスボーダーも含めたデューデリジェンスからPMIまで一気通貫のM&A支援を行う「ファイナンス・M&A」、国内外でのブランド戦略の立案から実行支援、クリエイティブ、PR・広報までを一気通貫で提供する「ブランド&PR」の5領域がある。企業個別の経営課題に合わせて、各経営コンサルティング領域における戦略を熟知した専門コンサルタントに加え、業種に精通した専門コンサルタントと地域特性を熟知した専門コンサルタントがチームとなり、高度な「専門性」と「総合性」を同時に追求するなど全方位で支援している。

(c) メソッドIII：一気通貫の支援モデル
チームコンサルティングによりトップマネジメントを支え、理念・パーパスや戦略の策定（経営の上流）からDXによる現場での経営オペレーションの実装・実行（経営の中流～下流）までを一気通貫で支援し、高い契約継続率を実現している。

事業所については、北海道から沖縄まで全国主要都市10地域に長年展開している。経営コンサルタントが全国各事業所に常駐し、ファーム形式で地域密着型の経営コンサルティングサービスを提供している点は、同社の特色であり強みでもある。また、各種経営コンサルティングサービスの企画・ディレクションや他社とのアライアンス、コンサルティング現場などから収集した経営情報を分析・情報発信する機能をもつ戦略総合研究所に加え、IR・SR・PR、人材採用、M&A、サステナビリティなどのコーポレート機能を大阪・東京の両本社に設置することで、全国へのサポート機能の充実を図っている。また、顧客企業の海外展開をトータルで支援すべく、アジアや欧米の主要各国にもネットワークを構築している。

(2) グループ8社体制による戦略推進
2019年以降、M&Aを成長戦略の1つとして掲げ、シナジーが見込まれる企業を2025年6月末時点で6社グループ化している。2019年10月に子会社化したリーディング・ソリューション（出資比率60.0%）は、BtoB領域のデジタルマーケティングにおいて、戦略策定から施策の企画・実施、PDCAまでを一括代行するKPO（Knowledge Process Outsourcing）業務及びWebサイト構築業務を展開している。

2021年1月に子会社化したグローウィン・パートナーズ（出資比率50.1%）は、会計士やファイナンシャルアドバイザーを数多く有しており、クロスボーダーを含むM&A全般の支援や大企業・上場企業グループを対象としたバックオフィス（経理・財務部門など）に対するBPR/DX支援（ERP、RPAの導入支援など）、人事制度構築・組織戦略支援を展開している。

2021年12月に子会社化したジェイスリー（出資比率96.2%）は、ディレクターやクリエイター、デザイナーなどのプロフェッショナル人材を有しており、大企業から中堅・中規模企業のブランディングやCXデザイン、マーケティングDXなど新たな価値の創造を強みとしている。

2023年2月に子会社化したカーツメディアワークス（出資比率55.0%）は、PRコンサルタントとしてメディア出身者やグローバル人材が多数在籍しており、外資系を含む大企業に対する戦略PR、海外PR及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしている。同社が提供する海外向けプレスリリース配信サービス「Global PR Wire」は、配信エリアに合わせて、業界に特化する世界のジャーナリストに直接リリースを届けるサービスであり、日本を代表するグローバル企業も含めて2,000社超の企業が利用している。

2024年8月に子会社化したSurpass（出資比率62.4%）は、100名超のプロフェショナルな女性を中心に、BtoB企業に対するセールス/マーケティングコンサルティングやデジタルマーケティング及びSFA（セールス・フォース・オートメーション）/CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の実装コンサルティング、DE&I※を実現する組織デザインコンサルティングなどを展開している。大企業向けBtoBセールス/マーケティングの実装支援では約90%の高い継続率を有している。

※ DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）は、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を意味する言葉。組織で働く多様な人材が、状況に合わせて必要なサポートを受けながら、一人ひとりが特性や強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮し、経営成果につながっている状態を目指す考え方。

そして直近、2025年6月に子会社化したピースマインド（出資比率54.9%）は、日本及びアジアにおけるEAP※1サービスのパイオニアとして、独自開発したデジタルプラットフォーム「Working Better Cloud」でカウンセリングサービスやストレスチェックをワンストップで提供している。臨床心理士や保健師、産業カウンセラーなど約100名のプロフェショナル社員を有し、取引企業数は大企業を中心に1,400社あり、このうち10年以上の継続取引顧客数は40%以上を占めるなど、LTV※2の高いサービスを提供していることが特徴となっている。同社のグループ化により、経営コンサルティングファームとしては他に類を見ない「コーポレートウェルビーイング市場」に参入することとなる。

※1 EAP（従業員支援プログラム）とは、事業所において従業員（労働者）へ提供される、仕事の業績にかかわるような個人的問題に対しての福利厚生ケアの総称で、臨床心理士や精神保健福祉士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなど専門スタッフによるカウンセリングサービス等を提供している。
※2 LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値→同社では顧客と長期の関係性を築くことと定義。

これら6社のグループ化によって、事業承継や業態転換・事業再構築、DX・生産性向上、CXデザイン、人的資本経営、国内外PR、DE&Iなど、国内外の大企業から中堅・中規模企業が抱える様々な経営課題の解決にグループとして取り込むことが可能となり、同社の一気通貫の経営コンサルティングモデルの強化が一段と進んだと言える。また、全国に事業拠点を展開している強みを生かして行政/公共分野にも注力しはじめており（年間売上規模で数億円）、同社が持続的成長を目指すうえで重要な顧客ターゲットの1つになると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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