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配信日時: 2024/05/08 15:04, 提供元: フィスコ

メディアＳ Research Memo（4）：2024年7月期2Qは増収増益。コーポレートDXの売上増加が牽引（2）

*15:04JST メディアＳ Research Memo（4）：2024年7月期2Qは増収増益。コーポレートDXの売上増加が牽引（2）
■業績動向

2. メディアシーク<4824>の財務状況
(1) 財務状況について
流動資産は前期末比88百万円増の811百万円であった。主な要因は、現金及び預金20百万円減少及びその他の棚卸資産11百万円減少の一方で、売掛金及び契約資産が106百万円増加したほか、流動資産のその他に含まれる預け金が11百万円増加したことによるものである。現金及び預金の残高は、同20百万円減の419百万円となった。なお、現金及び預金の減少は、主に「マイクラス」の大口受託開発案件の増加に伴い、一時的に売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。固定資産は、同51百万円減の3,081百万円となった。有形固定資産は同2百万円減の27百万円、投資その他の資産は同48百万円減の3,054百万円となった。主な要因は、余資運用の一環として投資有価証券を売却したこと、及び保有する投資有価証券の時価が一部減少したことなどにより投資有価証券が48百万円減少したことによるものである。

流動負債は前期末比29百万円増の188百万円となった。主な要因は、1年内に返済する長期借入金が23百万円増加したことである。固定負債は同21百万円増の552百万円で、主に長期借入金が37百万円増加したためで、一方の繰延税金負債は16百万円減少した。純資産は同13百万円減の3,152百万円であった。純資産の減少については、9百万円の配当支出があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円の計上により利益剰余金が30百万円増加したこと及び投資有価証券の売却と価値の減少により、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことが主な要因である。

(2) キャッシュ・フロー
2024年7月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末比8百万円減少し、456百万円となった（前期末は465百万円）。営業活動によるキャッシュ・フローは57百万円の支出となった。主に税金等調整前四半期純利益64百万円を計上したものの、売上債権及び契約資産が106百万円増加し、投資有価証券売却益11百万円を計上したためである。投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出となった。投資有価証券の売却により111百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得により113百万円を支出したためである。財務活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入となった。長期借入金の返済に39百万円、配当金の支払いに9百万円を支出した一方で、長期借入金の借入により100百万円の収入があったためである。

(3) 株主資本及び自己資本比率
2020年7月期末に1,637百万円だった株主資本は、2024年7月第2四半期末には2,135百万円（前期末は2,104百万円）まで増加し、この期間において安定した成長を遂げている。自己資本比率に関しても、2020年7月期末の67.3%から2022年7月期末には81.7%に上昇し、その後わずかに低下したものの2024年7月第2四半期末時点で80.4%（同80.4%）と、依然として高い水準を維持している。財務の健全性を保ちつつ、着実に成長を続けている。

同社の強みは、事業収益とベンチャーインキュベーションによる投資収益から形成された潤沢な自己資本にある。将来に向けて、既存事業の持続的な成長を追求しつつ、確かな自己資本を活用してブレインテック・DTxなどの新規事業分野への投資、ベンチャー企業の支援、新技術の開発に注力している。純資産目標を100億円に設定し、新事業の成長と投資先の価値向上を図り、キャピタルゲインを増やすことで、株主資本の強化と安定した経営体制を構築し、同時に株主へのリターンも追求する計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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